特別区（とくべつく）は、東京都の区。特別地方公共団体の一種で、市に準ずる基礎的地方公共団体。23区あり、一つ一つが独立の地方公共団体。地方自治法第281条第1項では、「都の区」と規定する。東京23区、東京特別区ともいう。
特別区のデータ[1]
国日本
地方関東地方
都道府県東京都
面積621.81km?
（2007年6月1日現在）
推計人口8,722,360人
（2008年6月1日現在）
人口密度14,027人/km?
（2008年6月1日現在）
位置
■：特別区
目次
1 概要
2 特別区の一覧
2.1 人口の変遷
2.2 所属未確定地
3 特別区と市の相違点
4 区長公選制
5 英訳表記
6 特別区の電話番号について
7 関連項目
8 脚注
9 外部リンク
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特別区は、東京都の区である。特別区の制度は、1947年（昭和22年）に公布された地方自治法に定められた。制度創設当初より23区あるため、東京23区とも総称される。
23区のうち、国会議事堂や官庁、大企業の本社や証券市場などが集中している千代田区・中央区・港区の3区を都心3区と呼び、さらに新宿区、文京区の両区を加えて都心5区と呼ぶこともある。
特別区は、明治時代に定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この15区に市制が施行され、東京市となる。明治時代には、およそ明治通りの内側が東京市とされ、外側は南豊島郡渋谷村などの町村であった[2]。このときの東京市は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の全域、および新宿区・墨田区・江東区の各一部を範囲とする。1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入され、いわゆる大東京市が成立する。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の特別区の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年（昭和18年）には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。1947年（昭和22年）に地方自治法が公布されて35区は再編され、23の特別区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた[3]。しかし、2000年（平成12年）の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、名実ともに独立した地方公共団体となった。
東京23区の人口は、1965年（昭和40年）に約884万人（国勢調査人口）で最大となった後、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ（参照）。その後は都心回帰現象などにより、約872万人（2008年6月1日現在の推計人口）にまで反転増加し、東京都の人口の約67.7%を占めるに至っている。なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後また増加してバブル期並みとなっている（参照）。
都心の区は、主に中心業務地区に利用されているため、居住地が少なく人口も少ない。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く、（大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果世田谷区を抜き最大の区となった）面積第4位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低い。
特別区の一覧
2008年現在の東京都庁所在地は新宿区
