東京都庁
Tokyo Metropolitan Government
発足1943年7月1日
知事石原慎太郎
一般会計6兆1720億円（平成18年度）
職員定数知事部局 26,233人
行政委員会 974人
公営企業 15,076人
学校職員 62,005人
警視庁 45,746人
東京消防庁 17,973人
総計 168,007人（平成19年度）
所在地東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
電話番号03-5321-1111
リンク ⇒東京都 公式サイト
東京都庁第一本庁舎東京都庁第一本庁舎（五輪誘致ライトアップ）東京都庁第二本庁舎
東京都庁（とうきょうとちょう、英語表記：Tokyo Metropolitan Government）は、地方公共団体である東京都の執行機関としての事務を行う役所である。一般の職員が所属する知事部局のほか、行政委員会・公営企業・消防吏員・警察官・学校教職員までを含めると総計約17万人もの職員を抱える巨大な組織である。
目次
1 沿革
2 業務
3 財政
4 人事管理
4.1 採用
4.2 異動
4.3 昇任
5 組織
6 著名な職員
7 関連項目
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沿革
1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。
1947年 - 地方自治法施行、区部は23区に再編され特別区となる。
1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。
1957年 - 先代の都庁舎が千代田区丸の内三丁目に完成（現在の東京国際フォーラム、豊田通商東京本社ビルの場所である）。
1964年 - 福祉事務所を特別区に移管。
1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。
1990年 - 現都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成。
2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局（当時）に統合し、環境局と改組・改称する。
2004年 - 都立大久保病院が民営化され、東京都保健医療公社に編入される。
2005年 - 農業試験場、畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。
2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となる。都立荏原病院が都立直営から東京都保健医療公社管轄に移管し、実質的に民営化される。
道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。ただ、過去の幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は拡充される方向にある。
都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。財政は98年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、99年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進めてきた結果、最悪の状況からは脱したものの、隠れ借金の解消など解決すべき問題は残されている。
また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の52%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。
