村上ファンド（むらかみファンド）とは、元通商産業省官僚の村上世彰、元野村證券次長の丸木強、元警察庁官僚の滝沢建也らが率いていた、投資、投資信託、企業の買収・合併に関わるコンサルティングを行っていたグループの通称である。
中核となる企業は、株式会社M&Aコンサルティングや株式会社MACアセットマネジメントであった。
目次
1 概要
2 企業構成
2.1 中核企業
2.2 投資事業組合など
3 歴史
4 株式を5%以上取得していた銘柄
5 M&Aコンサルティングとニッポン放送の関係
6 参考文献
7 関連項目
8 外部リンク
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日本では、株式持合いなどにより株主が経営者に対して意見をする社会通念が育たなかったため、「もの言う株主」として注目を浴びることとなったファンド。米国では株主が経営者に意見をする事は当たり前の事とされており、これら投資家は「アクティビスト・ファンド（活動的投資家）」と呼ばれる。しかし、我が国では投資に対する社会的理解が小さく、村上ファンドを「実態はグリーンメーラー、総会屋ファンド、ハゲタカファンドであり仕手筋であった」などと感情的に批判する意見が多く見られる。
運用資産額は、2006年3月末で4444億円（日本証券投資顧問業協会提出資料より）を超えており、そのうち3705億円が海外の大学財団などから、残り739億円が国内のオリックス、農林中央金庫、石油資源開発、ウシオ電機、立花証券などからの出資があるとされている。個人では、1999年同ファンド設立時に富士通総研理事長だった、第29代日本銀行総裁の福井俊彦が1000万円出資していた事が、2006年6月13日の参議院財政金融委員会で公にされた。
ファンド代表の村上世彰が、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕・起訴されたこともあり（詳しくは「村上ファンド事件」を参照のこと）、ファンドからの資金が引き上げなどがあり、ファンドは解散に追い込まれた。
2006年11月7日付けの東京新聞（中日新聞）で、ファンドが保有するほぼ全ての株式を売却していたことが報じられ、「年度内にもファンドは解散」となることが関係者の話で判明。2006年11月18日には、ファンドの日本国内拠点が六本木ヒルズから完全撤退した。
村上ファンドは、下記の企業および投資ファンドなどから構成されていた。
中核企業
株式会社M&Aコンサルティング（エムアンドエイコンサルティング）
本社 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階
事業内容 投資顧問業
代表者 代表取締役 丸木強（2006年5月24日まで村上世彰）
2001年1月に、オリックスの支援を受けて、休眠会社のクロス・ウェーブ株式会社（研修施設運営会社）を株式会社エム・エイ・シーに商号変更する形で設立している。2004年6月に、株式会社M&Aコンサルティングに商号変更。
株式会社MACアセットマネジメント（マックアセットマネジメント）
本社 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階
代表者 代表取締役 岡田裕久
株主 有限会社オフィスサポート46%、株式会社オリックス45%
もともとは、こちらの社名がM&Aコンサルティング（エムアンドエイコンサルティング）であったが、2004年6月に商号を入れ替えるように変更。運用するファンドは新･M&Aコンサルティングに移管している。
ファンドの末期には、シンガポール法人のMAC ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.を設立して資産を移転させ、MACアセットマネジメントは廃業している。
2006年のニッポン放送の株式買占めの際に、買い付け主体となったのは、MACアセットマネジメントである。
株式会社エム・エー・シー（MAC）
設立 1999年10月
本社 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー20階
代表者 代表取締役 村上世彰
資本金 1000万円
株主 有限会社オフィスサポート100%
2005年11月の新日本無線のTOBの際に、直接の買い付け主体となったのは、MACである。
投資事業組合など
MAC JASF投資事業組合
MAC Small Cap投資事業組合
MAC バイアウト・ファンド第1号投資事業有限責任組合
MAC DT投資事業組合
SNFE MAC Japan Active Shareholder Fund（ケイマン諸島法有限責任組合（Limited Partner））
MAC International（ケイマン諸島法人）
MAC International Asset Holdings（ケイマン諸島法人）
MAC Japan Unit Trust Limited（ケイマン諸島法特別目的会社（SPC） ）
MAC Leveraged 投資事業組合
MAC BOF 第1号投資事業組合