株式会社時事通信社
Jiji Press Ltd.種類株式会社
略称時事
本社所在地〒〒104-8178
東京都中央区銀座五丁目15番8号
電話番号03-6800-1111（代）
設立1945年11月1日
業種通信、報道
事業内容ニュース・情報・各種データ等の配信・収集
代表者若林清造（代表取締役社長）
資本金4億9,500万円（2007年3月現在）
総資産22,349,287千円（2007年3月現在）
従業員数1,072人（2007年3月現在）
決算期3月31日
関係する人物長谷川才次（初代代表取締役）
外部リンク ⇒[1]
特記事項：同盟通信社（前身）、共同通信社（同盟通信社分割により発足したもう一方の法人）
 表・話・編・歴 
時事通信ビル（東京・銀座）。時事通信社が本社を置く

時事通信社（じじつうしんしゃ、Jiji Press Ltd.）は、日本の通信社の1つ。国内82カ所、海外29カ所の支社や支局を有する。

以前は、略語に、JP（JijiPress）を使用していたが、現在はJijiを使用している。
目次

1 歴史

1.1 沿革


2 出版業務

2.1 雑誌

2.2 書籍


3 その他

3.1 同社出身の著名人


4 関連項目

5 外部リンク

//

歴史

戦前の国策通信社である旧同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるために、1945年11月に2社に分割した。主に経済ニュースなど民間企業向けにニュースを配信する部門と『世界週報』（同盟時代は『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信（一般報道部門は共同通信社となる）。共同通信と異なり、当初から株式会社組織である。

1949年には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、ロイター、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期のころより提携関係を結び、海外情勢に関する情報がまだ日本国内に入りにくかった戦後直後の混乱期の最中にあって、貴重な海外情報の情報源としての役割を果たしていた。

共同通信社とは、分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていた。だが、東京オリンピック（1964年）をきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出。両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は完全に消滅した。時事通信は、発足の経緯から経済や産業、行政関係のニュースには強みを持つ。

民間の通信社がマスコミから得る収入ははわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだ。だが、60年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに経済情報サービス「QUICK」（クイック）をスタートさせる。これに急速に市場を奪われ、時事は経営が悪化した。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、「産経残酷、時事地獄」と業界で時事通信の社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、英ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入し、経済通信市場はさらに激化し、時事の経営は一層悪化した。経営再建をかけて90年代にはロイターと提携した。これは「ロイターによる時事買収の布石か」と見られたが、2000年前後にはロイター自身の経営が悪化し、2006年現在は、この提携が効果を上げている状況ではない。また、共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。

時事通信をめぐっては、90年代に「三菱銀行」と「東京銀行」の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は、顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職。その後、関西金融機関の再編などをめぐってスクープを放ち、活躍している。別のメンバー、堺祐介は時事に残留するものの、1996年に不整脈により33歳の若さで死亡。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などを取材して、月100時間以上の残業が続き、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。前後して、大量の社員が退社し、民放や外資系に転職している。相次ぐ経営失策に社内から批判が強まり、2005年に榊原潤社長が任期途中で退任させられた。対外的には「健康悪化」が理由とされた。

沿革

1901年　日本広告株式会社および電報通信社が発足（現在の電通）

1906年　株式会社日本電報通信社が発足

1914年　国際通信社、東方通信社が発足

1926年　国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞聯合社が発足（後に新聞聯合社と省略、改称）

1936年　新聞聯合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
市政会館（東京都千代田区）。時事通信社が本社を置いた

1945年　同盟通信社の解散を受け、株式会社時事通信社が発足