昼夜開講制（ちゅうやかいこうせい）とは、大学（短期大学を含む）および専修学校における時間帯に関する授業開講方式の種類で、同一の教育研究組織・教育組織において昼間及び夜間の双方の時間帯にまたがって授業を行うことである。昼夜フレックス制と通称されることもある。
法令においては、大学設置基準、短期大学設置基準、専修学校設置基準などで「昼夜開講制」の語が使われている。
目次
1 大学・短期大学における昼夜開講制
1.1 各種の定義等
1.2 制度内容
1.3 法的根拠と認可システム
1.4 よくある誤解
1.5 制度導入の背景
1.6 現状
1.7 備考
2 専修学校における昼夜開講制
3 関連項目
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法令においては、大学設置基準と短期大学設置基準に次の規定が見られる。大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。（大学設置基準第26条）短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。（短期大学設置基準第12条）
文部科学省では、昼夜開講制を次のように解説している。時間的制約の多い社会人等の便宜に配慮して、同一学部の中に「昼間主コース」、「夜間主コース」を設け、昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行う制度。（文部科学省サイト ⇒昼夜開講制の状況より引用）
文部科学省による定義にもあるように、昼夜開講制を採るほとんどの学部でコース制が採用されている。昼間主コースは1時限から5時限の昼間時間帯中心、夜間主コースは5時限から7時限の夜間時間帯中心となる。1時限から7時限までフルに時間割編成がなされていると同時に、「1時限から5時限の受講」あるいは「5時限から7時限の受講及び土曜日の受講」で、それぞれ4年間で卒業に必要な単位を取得することも可能である。このように学生の授業履修の自由度が高く、柔軟であることから、「昼夜フレックス制」とも通称される。
昼夜開講制の法的な根拠は、大学設置基準第26条に定められた「大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。」による。この規定により文部科学省は、「教育上必要」と認められる場合に大学に対して昼夜開講制により授業を行うことを認可する。なお、昼夜開講制を採る事ができるのは、通常の（昼間に授業を行う）学部および「夜間において授業を行う学部」のみで、「通信による教育を行う学部」でスクーリングを昼夜開講にすることは認められない。
なお文部科学省は大学における昼夜開講制の認可に際し、通常の学部が昼夜開講制をとる場合でも、必ず昼間時間帯の授業履修だけで卒業可能な時間割編制を行うように指導し、「夜間において授業を行う学部」が昼夜開講制をとる場合にも、必ず夜間時間帯の授業履修だけで卒業可能な時間割編成を行うよう指導している。
なお、短期大学設置基準第12条にも昼夜開講制の規定があり、その条文は、大学設置基準第26条とほぼ同一である。（主語は「大学」から「短期大学」に替わり、「学部」の語は「学科」に置き換えられている。）
通常の（昼間に授業を行う）学部が昼夜開講制により授業を行う事を認められた場合には、コース制が敷かれることが一般的である。このコースには普通「昼間主コース」「夜間主コース」という名称が付けられていることから、これらが「昼間学部」「夜間学部」と誤解されるケースがあるが、これは制度内容の節にもあるように正しくない。夜間に受講したい社会人や廃止される「夜間において授業を行う学部」の受け皿として、通常の（昼間に授業を行う）学部が昼夜開講制の認可を得て、夜間時間帯に授業を行うコースが、通常の（昼間に授業を行う）学部に対して認可された昼夜開講制の夜間主コースである。
そのため「夜間主コース」では5時限から7時限のみの受講で卒業できるように時間割編成がなされているが、法的には昼間主コースと同一学部の夜間時間帯を主として履修するコースである。コースについては、大学設置基準において定めがなく、各大学が自発的に設けるものであり、統一的な制度は日本国内では敷かれていない。昼間主コース・夜間主コースは、「教育学部教育学科教育心理学コース」や「社会学部社会福祉学科老人福祉コース」などと同様に、大学が自発的に設ける「コース」に過ぎず、学部、学科・課程の下位区分である。
一般に学生証・各種証明書・学位記などに記載されるのは、大学設置基準に定めのある学科または課程までであって、コースの記載まではされない。同一の学部、学科・課程であるため、当然ながら昼間主コースと夜間コースいずれを選択しても完全に同種の学位が授与されるのはもちろんのこと、学習する内容にも全く差はない。なお、以上のようにコース制は必須のものではなく、一般的なパターンである「同一学部の一部二部の統合による導入」とは異なった経緯により昼夜開講制を導入した大学を中心に、昼間主・夜間主のコース分けが行われない事例も存在する。代表例として、早稲田大学の文化構想学部および社会科学部、同大学院社会科学研究科が挙げられるほか、中央大学大学院国際会計研究科なども同様の仕組みをとっている。
昼夜開講制、特に夜間主コースは、勤労学生のためにおかれていた夜間部（第2部）や夜間短期大学部を転換した大学が多い。この背景としては、昼間学部への進学者が増え、大学側が組織効率化のため夜間部（第2部）や夜間短期大学部を廃止する動きが多くなったことにある。
一方で、高卒の公務員等で、夜間に講義を履修したいニーズは相変わらず高い半面、従来の夜間部（第2部）では昼間部（第1部）でしか開講されていない講義の受講に制限があったり、大半の大学で最低5年間の在籍が必要であり昼間部並みの4年で卒業できない等、その要望に応える柔軟なカリキュラム編成ができなくなっていた。
さらに、社会人の生涯学習への意欲が高まったり、学生のライフスタイルの変化に伴い、昼夜を問わず自由に授業を履修したいという要望も多くなってきたこともある。
文部科学省は入学時期の弾力化などとともに積極的にこの制度の導入を推進しており、文部科学省がまとめた ⇒大学における教育内容等の改革状況について－４によると2003年度に76学部が採用するまでになっており、現在も昼夜開講制の導入を検討する大学が増えている。