株式会社日経BP
Nikkei Business Publications, Inc.種類株式会社
略称日経BP社
本社所在地〒〒108-8646
東京都港区白金1丁目17番3号NBFプラチナタワー（3?12階）
電話番号03-6811-8000（代）
設立1969年4月5日
業種情報・通信業
代表者河村 有弘 （代表取締役会長）
大輝 精一 （代表取締役社長）
平田　保雄 （代表取締役副社長）
資本金4億円
売上高単独55,000百万円
（2005年12月期推定）
従業員数単独937人
（2005年12月31日現在）
決算期12月31日
主要株主株式会社日本経済新聞社(100%)
（2006年12月31日現在）
外部リンク ⇒http://www.nikkeibp.co.jp/
 表・話・編・歴 

株式会社日経BP（かぶしきがいしゃにっけいBP）は、株式会社日本経済新聞社（日経）の子会社で、出版社である。日経BP社などと表記される。
目次

1 概要

2 現在発行している主な雑誌

2.1 直販誌

2.2 市販誌（書店等での販売）


3 主な関連会社

4 主な運営サイト

5 海外法人

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概要

主に書籍・雑誌の発行を行い、発売は日経BP出版センターが行なっている。

1969年4月に日本経済新聞社とアメリカの出版社McGraw-Hill社との合弁で資本金1億800万円の「日経マグロウヒル株式会社（通称日経マグロウヒル社）」として設立、1988年5月にMcGraw-Hill社49%の持ち株全部を日本経済新聞社に譲渡し、1988年7月に現社名となる。のち4億円に増資し商法上の大会社基準が適用されるようになった。

当初は有限会社で設立が検討された結果、当初の通称は日経マグロウヒル社となった経緯がある。当初の資本金は3万ドル建て契約。マグロウヒル傘下時代は忠実に直販による読者への提供に限定。年間購読料は前払いのため、同社は前受け金として会計処理し、実際の雑誌発行日までの間の長期信用銀行割引債購入などの金融収益だけで従業員の給与を支払い可能という超優良の財務体質を誇っていた。このため、株式が日本経済新聞社に譲渡されるときの売買価格は額面約5000万円を300億円超の価格であった。不動産を所有せず、日経神田別館、小川町三井ビルなど周辺、ニチレイ神田三崎町ビルなどに事業所を置いていたが、バブル崩壊後まもなく取引銀行のひとつ三井信託銀行から伊藤忠が販売し第一不動産が所有していた不動産が不良債権となっており担保をわずかに下回ってもよいからといって、初めて不動産を購入し、砂防会館隣の日経BP本社ビルとして改築と新館を建築した。同時に報知新聞社あとの近隣のビルにも事業所をかまえた。その後日経BP社本社ビルの市場価格は大幅に下落したのちに東京都港区白金1丁目17番3号の事業所に移転し現在に至る。

ビジネス情報誌「日経ビジネス」を始め、ビジネス・IT・医療・電子・機械・土木・建築・サービスなどあらゆる分野の情報誌を直販形態で発行する他、「日経ビジネスアソシエ」「日経エンタテインメント!」など書店販売の雑誌や書籍の発行、総合ニュースサイト「nikkei BPnet」IT総合情報サイト「ITpro」「nikkei TRENDYnet」など各種Webサイトの運営、「東京ゲームショウ（共催）」などの各種展示会の開催などを行っている。また、かつては商用パソコン通信サービス「日経MIX」の運営を行っていた事でも知られている。

2008年7月1日には、同じ日経グループの日経ホーム出版社と合併し発行誌を継承した。

現在発行している主な雑誌

直販誌

日経ビジネス

日経ベンチャー

日経情報ストラテジー

日経レストラン

日経エコロジー

日経デザイン

日経コンピュータ

日経SYSTEMS

日経コミュニケーション

日経NETWORK

日経ソリューションビジネス

日経パソコン

日経エレクトロニクス

日経ものづくり

日経マイクロデバイス

日経Automotive Technology

日経メディカル

日経ヘルスケア

日経ドラッグインフォメーション

日経アーキテクチュア（建築）

日経コンストラクション（土木）

日経ネットマーケティング

市販誌（書店等での販売）

REAL SIMPLE JAPAN（リアルシンプルジャパン）

ナショナルジオグラフィック日本版（合弁設立の日経ナショナル ジオグラフィック社発行）

日経PC21

日経WinPC

日経PCビギナーズ

日経エンタテインメント!

日経トレンディ