日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）は、安政5年6月19日（グレゴリオ暦1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 日本側は下田奉行井上清直・目付岩瀬忠震、アメリカ側の全権は駐日総領事タウンゼント・ハリスとで神奈川沖のポウハタン号上で調印した。
明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約（昭和15年（1940年）1月20日失効）が発効されたことにより失効した。
日米和親条約により、日本初の総領事として赴任したハリスは、当初から通商条約の締結を計画していたが、日本側は消極的態度に終始した。しかし、ハリスの強硬な主張により、交渉担当者の間で通商条約やむを得ずという雰囲気が醸成されると、老中堀田正睦は孝明天皇の勅許を獲得して世論を納得させた上で通商条約を締結することを企図する。
堀田は自ら京都へ向かい、条約勅許に尽力したが、武家伝奏への取次ぎの際、中山忠能（なかやま ただやす）・岩倉具視ら中・下級公家88人が抗議の座り込みを行う（いわゆる「廷臣八十八卿列参事件」）など、攘夷派の少壮公家が抵抗した。また天皇自身、和親条約による薪水給与までは外夷に対する撫恤という観点から「華夷の序」を崩すものではないとの考えであったが、対等な立場での異国との通商条約はこの秩序に変化をもたらすものであり「祖廟に申し訳ない」と頑なな態度で拒否したため、結局勅許獲得は失敗に終わり、それが原因で堀田正睦は辞職に追い込まれる。
ハリスはここに至って交渉を急ぎ、アロー号事件で清に出兵したイギリスやフランスが日本に侵略する可能性を指摘して、それを防ぐには、あらかじめ日本と友好的なアメリカとアヘンの輸入を禁止する条項を含む通商条約を結ぶほかないと説得した。新たに大老に就任した井伊直弼はこれを脅威に感じ、天皇の勅許がないままに独断で条約締結に踏み切った。
内容
条約港の設定。神奈川（1859年7月4日）・長崎（1859年7月4日）・箱館(函館)（もとから）・新潟（1860年1月1日）・兵庫（1863年1月1日）の開港。（下田の閉鎖（1860年1月4日））
領事裁判権をアメリカに認める。
江戸（1862年1月1日）・大阪（1863年1月1日）の開市
自由貿易。
関税はあらかじめ両国で協議する（協定税率。裏を返せば関税自主権がない状態）。
内外貨幣の同種同量による通用。
アメリカへの片務的最恵国待遇
ただし、実際に開港したのは神奈川ではなく横浜、兵庫ではなく神戸であった。このことは条約を結んだ各国から批判もされたが、明治新政府になると横浜を神奈川県、神戸を兵庫県として廃藩置県することで半ば強引に正当化した。
また、最恵国待遇については、当初アメリカ側からは双務的な最恵国待遇を提案されたものの、鎖国政策を出来るだけ維持して、一般の日本人に対しては自由な海外渡航を認める考えがなかった幕府側から断ったとする説もある。
幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。「開国」と「尊王攘夷」が思想・政治論的にせめぎ合っているなかで、難しい舵取りではあった。
関連項目
安政の大獄
幕末
不平等条約
条約改正
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更新日時:2008年7月20日(日)06:58
取得日時:2008/07/23 10:15