日本高速道路保有・債務返済機構（にほんこうそくどうろほゆう・さいむへんさいきこう、Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency）は、日本国内の高速道路・自動車専用道路などの施設を保有し、建設債務の返済を行うことを目的とする独立行政法人である。独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法にもとづき、2005年10月1日設立。日本道路公団等民営化関係法施行法により、道路関係四公団の業務を各道路会社とともに承継した。
高速道路機構という略称が機構自身によって提示されている。
目次
1 概要
1.1 業務
1.2 財務及び会計
1.3 機構の解散
2 関連項目
3 外部リンク
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機構の主な業務の範囲は以下のとおり。
高速道路にかかる道路資産の保有と道路会社への貸付け
民営化に際しては、いわゆる上下分離方式が採用され、その「下」の部分、すなわち道路施設等の保有が機構の主な業務となる。機構は、四公団が所有・管理していた道路および付帯施設（サービスエリア、インターチェンジ等）を保有し、同時に設立された各道路会社（「上」の部分 - 東日本、首都、中日本、阪神、西日本、本四連絡道路。各会社の事業範囲は当該項目を参照。）へ貸し付ける。保有および債務返済のための資金は、道路会社に道路資産を賃貸する収益によってまかなわれる。
承継債務の返済
機構は各公団の債務を引き継ぎ、その返済にあたる。
協定にもとづき道路会社がおこなった高速道路の新設又は改築費用にかかる債務引受けと返済
各道路会社は管理業務のみならず道路の新規建設や改築も行うが、新会社は原則として上下分離の「上」の部分を業務とするため、これらの施設は完成後に道路資産として、建設費用の債務とともに機構に帰属する。
また、特殊車両の通行などは、機構が最終的な許可権者となる。各管理会社を通して許可の申請を行う（機構では直接受理しない）。
機構は国土交通大臣の認可をうけて、長期借入金や日本高速道路保有・債務返済機構債券の発行ができる。また、政府から債務保証がうけられる。
機構は法施行すなわち設立から四十五年以内に解散し、かつ、それまでに承継債務等の返済を完了させなければならないとされている。なお、設立時における政府の試算によれば、返済期間は45年と想定されている。
関連項目
東日本高速道路
中日本高速道路
西日本高速道路
本州四国連絡高速道路
首都高速道路
阪神高速道路
国土交通省 - 自動車交通局・道路局
外部リンク
⇒日本高速道路保有・債務返済機構
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