日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ。英文表記は、 Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation。略称は、「電電公社（でんでんこうしゃ）」。一般に「電々公社」と表記されることもあった）は、かつて存在した特殊法人。現在の日本電信電話株式会社（NTT）・NTTグループの前身である、公共企業体。
目次
1 概要
1.1 公衆電気通信役務
1.2 財務及び会計
1.3 略称・スローガン
2 歴史
2.1 歴代総裁
3 その他
4 関連項目
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往年の三公社五現業の三公社（国鉄＝現JRグループ、専売公社＝現日本たばこ産業、電電公社）の内の、ひとつ。
電気通信事業特別会計の資産と負債の差額をもって、政府の全額出資とされた。
電電公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社（KDD、現KDDI）が役務とすることが自明のものとして定義されていた。
公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券（でんでん債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。
電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。 ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっと、わかりあえる明日へ。」（それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」）のスローガンが広告媒体で使われていた。
日本電信電話公社法により1952年8月1日設立され、国（電気通信省）の公衆電気通信現業部門の業務を継承した。公共企業体として、日本国内の公衆電気通信事業を業務としていたが、1985年4月1日日本電信電話株式会社法により解散。業務等は日本電信電話株式会社に継承された。
法改正による1985年の民営化、及び後発通信事業者（いわゆる新電電）の新規参入まで、国内の通信（電報、専用線など）、通話（電話）業務を独占して行っていた。
なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出された。
代数氏 名在 任備 考
初代梶井剛1952年8月〜1958年9月工学博士、元NEC社長
2代大橋八郎1958年9月〜1965年4月元逓信次官、元NHK会長
3代米沢滋1965年4月〜1977年1月工学博士
4代秋草篤二1977年1月〜1981年1月三井物産出身
5代真藤恒1981年1月〜1985年3月IHI（当時の石川島播磨重工業）出身
その他電電公社のマークが入ったハンドホール蓋
電電公社のマーク（公社章）は、「電報(Telegraph)と電話(Telephone)」の頭文字の2つのＴで円を作り、中央にサービス(Service)の頭文字Sを据えてデザインしたものであった。国土地理院制定の電話局の地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年（昭和61年）に廃止された。
関連項目
琉球電信電話公社
