日本鉄道建設公団（にほんてつどうけんせつこうだん、Japan Railway Construction Public Corporation、英語略称：JRCC）は、日本国有鉄道（国鉄）の鉄道敷設を担っていた特殊法人である。
報道などでは鉄建公団（てっけんこうだん）と略される事が多いが、公式な略称は鉄道公団（てつどうこうだん）である。
目次
1 概要
2 関連項目
3 外部リンク
4 脚注
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1964年、日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第3号）に基づき、国鉄建設局建設線課の業務を引き継いで設立された。設立にあたっては当時自由民主党の有力議員であった田中角栄が大きく関与したとされる。整備新幹線や都市部の民鉄線、第三セクター路線の建設なども行うようになった。
世界に誇る、新幹線開業、青函トンネル開通、本四連絡橋の調査設計（建設は本州四国連絡橋公団に移管）など、業績には事欠かない。しかし、累積赤字のかさむ国鉄の再建問題に絡み、ローカル線の廃止が論議される一方で新たなローカル線の建設を続行する[1]など、その体質は政治的なものを大きく反映し、いわゆる「我田引鉄」を体現したものであったことは否めない。しかしながら、「国土の均衡ある発展」のため、鉄道建設は重要であるという考え方に基づいて鉄道建設が進められていった。
一方、1979年9月には、本来は超過勤務手当や会議費（交際費）、雑費（物件費）として支払うべき経費を、カラ出張によってプールした旅費から支出していたことが明らかになり、会計検査院の指摘を受けている。この不当経理問題の結果、川島廣守総裁をはじめ6人が引責辞職したほか、352名が減給、戒告、訓告等の処分を受けた。また、特別会計委員会を組織して、不正な支出については返還や所得税の納入などの必要な措置を講じた。
1998年に時限立法の期限切れによって解散した日本国有鉄道清算事業団の業務を継承し、国鉄清算事業本部とした（この際、債務は国の一般会計に組み込まれ、国自身の借金の一部となった）。その後、2003年10月1日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務を継承させ、解散した。東京のほか、大阪、盛岡などに支社を置いていた。
関連項目
鉄道敷設法
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
未成線
赤字83線
特定地方交通線
田中角栄
外部リンク
⇒日本鉄道建設公団法（法庫.com）
脚注^ 公団としては建設を引き受けざるを得ず、膨大な赤字が見込まれる白糠線のように完成した路線の引き受けを国鉄から拒否されたケースもあった。
カテゴリ: 特殊法人 | 日本の鉄道史 | かつて存在した日本の公社 | 日本国有鉄道
更新日時:2008年9月3日(水)03:50
取得日時:2008/09/07 17:29