日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう）、Japan External Trade Organization; JETRO（ジェトロ）は、東京都港区赤坂一丁目に本部を構える経済産業省所管の独立行政法人。2003年10月1日設立。

日本の貿易の振興に関する事業、開発途上地域の経済等に関する研究を幅広く実施。
目次

1 組織

2 沿革

3 主な事業

4 その他

5 関連項目

6 外部リンク

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組織

独立行政法人日本貿易振興機構法に拠る独立行政法人。

理事長：林康夫（はやしやすお、通商産業省昭和41年入省、元中小企業庁長官）

本部、大阪本部、アジア経済研究所、貿易情報センター、56カ国74カ所の海外事務所、36ヶ所の国内事務所。

役職員数は国内約830名、海外約850名。

沿革

1951年2月 - （財）海外市場調査会 (Japan Export Trade Research Organization / JETRO) 、大阪に設立

1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、（財）海外貿易振興会 (Japan External Trade Recovery Organization / JETRO) が発足

1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会（Japan Export Trade Promotion Agency/ JETRO）として発足。本部東京。

1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称

1998年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、アジア経済研究所（通称「アジ研」）を統合

2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足

このように、名称は日本語、英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時からJETRO／ジェトロで変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO (British Export Trade Research Organization) を手本にしたといわれる（BETRO自体は1952年に解散している）。

主な事業

対日投資促進

中小企業等の輸出支援

地域経済活性化支援

開発途上国経済発展支援

海外経済情報の収集・分析

貿易投資相談・情報提供

日本企業の海外ビジネス展開支援

ハイテク産業交流支援

経済連携協定 (EPA) への協力

アジア経済研究所における開発途上国研究

その他

なお、かつてCIAがJETROを諜報・情報機関として位置付けていたことがあるという。

関連項目

JETRO輸入車ショールーム

世界は今 JETROグローバル・アイ（テレビ番組 東京MX、日経CNBC）

長友貴樹

前田高行

外部リンク

⇒日本貿易振興機構

表・話・編・歴経済産業省

幹部経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官

内部部局大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局（消費経済部）

審議会等産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会

施設等機関経済産業研修所

地方支分部局経済産業局

外局資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁

独立行政法人製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構