日本航空の組合問題（日本航空=JAL=およびJALグループの間で発生している問題）
目次
1 概要
1.1 会社側組合
1.2 反会社側組合（いわゆる「7労組/ 旧「5労組」）
2 弱者への無視
2.1 契約社員への無視
2.2 外国人社員への無視
2.3 性差別への無視
3 無関心層の増加
4 弊害・利点
4.1 国際的な弊害
5 関連項目
6 外部リンク
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2008年6月現在、日本航空インターナショナルの地上職や整備職、パイロットや客室乗務員などの職種別に、会社側・反会社側含め合計8もの労働組合がある。
日本航空インターナショナル（旧日本航空）の労働組合であるJAL労働組合（旧・全日本航空労働組合 JALFIO、全日航）は日本航空インターナショナル最大の労働組合である。連合系の「航空連合」にも加盟している。基本的に労使協調路線を採用しており、経営状況に反した過度な要求や特定の政党との関係構築、ストライキといった行動は取らないとしているが、「民主党を支持する航空連合に加盟をし、選挙時期には労組の掲示板への民主党候補者への支援を呼びかけるポスターの掲示等も行い民主党一党支持が実情である」という意見もある。そうした姿勢を嫌う少数組合からは「御用組合」と呼ばれている。
2005年2月には、それまで経営と労働組合が一定の距離を置いていた日本航空ジャパン（旧日本エアシステム）内に、労使協調路線を採るオールJALジャパン労働組合（AJLU）が新設された。なお、同組合はその後日本航空への合併が進んだことを受け、JAL労働組合に吸収された。
会社側組合は、経営サイドと良好な労使関係を保つことを第一義としている。そのため、悪い面では経営サイドの指示に沿った（または先取りした）機関決定をするケースが多く、現場の状況や組合員の利益を重視しないことがあるという評価があり、良い面としては、組合の利益のみを重視せず、経営状況・経済的合理性に即した現実的な対応をするという評価がある。
2007年2月、JAL労組が管理職や一部社員から提供されたものを含む客室乗務員のプライバシーに関する情報（住所や生年月日のほか、思想、病歴、家庭環境、性格、容姿など約150項目）を収集・管理していたことが判明、JAL労組、日本航空がそれぞれ謝罪した。反会社側組合は「勤務の個人評価など会社しか知り得ない情報が記載されている」として、日本航空とJAL労組に対し損害賠償を求めて11月、東京地方裁判所に提訴した。
JAL労働組合
日本航空インターナショナル
構成員：地上職、整備、客室乗務員
組合員数：約11,000人（2006年2月現在）
乗員組合や客室乗務員組合、機長組合などは共同歩調を取り、いわゆる「日航5労組」として活動してきた。これらの組合は、過去に過度な給与・待遇を求め大々的なストを行った（また、ストライキ権を振りかざし同じような要求を行った）ことや、社民党や共産党などの特定の政党や、左翼活動家と関係を持つなどの過激な活動を行った事を理由として、｢アカ」組合と呼ばれる。経営側により5労組を切り崩し、JALFIOへの加入を促すため様々な労務政策が採られてきた。
一方「5労組」が、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として、業務移動時のファーストクラスの使用（運航乗務員に限ってはアメリカの航空会社などでも行われていたこともあったが、経費削減のために現在は行われていない）や、通常出勤時のハイヤーの使用、グリーン車の使用を要求してきたことに対しては、「会社の経営状況を省みない非常識ともいえる要求をしている」として、乗客や株主の中からも「特権意識丸出しの労働貴族そのものの非常識な要求だ」との批判があり、個人筆頭株主の糸山英太郎は「元々高賃金の日本航空が存続をかけてリストラをしている最中に、一切の賃下げを認めない労組が八つとはお客様の理解が得られない」と発言している。また、契約社員や子会社社員の存在を事実上無視していることや、経営状況を鑑みない過激な組合闘争や組合自体の存在を嫌う若手社員に敬遠されたこと、そして経営側組合の差別・分断といった労務政策の成功から、ここ数年組合員数が減少している。
日本エアシステムの吸収合併にあたり、日本航空ジャパン労組（旧JAS労組）などが加わり、旧「5労組」は「8労組」となった。なお、8労組を纏める組織として「JJ労組連絡会議」がある。また、これらの労組は「航空労組連絡会」に加盟している。2006年9月に日本航空客室乗員組合と日本航空ジャパンキャビンクルーユニオンが組織統一を行い、現在では「7労組」となった。
反会社側組合は、反会社側組合の組合員の賃金・労働条件の向上を第一義としている。悪い面では、経営状況を考慮せずに自分たちの（職種の）要求だけを一方的な要求している上、同じ職種同士ですら組合が分裂しており、同じ方向を向いていないという評価があり、良い面としては、経営側の要求に対して労働者側の権利を主張続けているという評価がある。