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日本の経済
会計年度4月1日 - 3月31日
貿易機関WTO、APEC、OECD他
経済統計
GDP （2007年推定、名目）515兆4730億円（第2位）[1]

約4兆3834億ドル（2007年推定）[2]
GDP （2007年推定、PPP）約4兆2898億ドル（第3位）[2]
一人当たりGDP（2007年推定、名目）4,393,791円[2]
34,312.44ドル（第22位）[2]
一人当たりGDP（2007年推定、PPP）33,576.76ドル（第24位）[2]
GDP成長率（2007年推定）2.1%[3]
部門別GDP（2006年）第1次産業 1.5%
第2次産業 27.7%
第3次産業 60.8%[4]
インフレ率
（2008年7月）消費者物価指数総合2.3%（前年同月比）
生鮮食品を除く総合指数2.4%（同）
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数0.2%（同）[5]
家計収入あるいは消費における最上位/最下位パーセンタイルの割合（2007年）最下位10%パーセンタイル: NA%、最上位10%パーセンタイル: NA%
貧困線未満の人口（2007年）NA
労働力人口 （2007年）6669万人[6]
部門別労働人口（2007年）第1次産業 4.2%
第2次産業 26.8%
第3次産業 67.7%[7]
失業率（2007年）3.8%[8]
貿易相手国
輸出83兆9314億円（2007年）[9]
主要相手国（2007年）[10]アメリカ合衆国 20.1%
中国 15.3%
大韓民国 7.6%
台湾 6.3%
香港 5.9%
輸入73兆1359億円（2007年）[9]
主要相手国（2007年）[10]中国 20.6%
アメリカ合衆国 11.4%
サウジアラビア 5.7%
UAE 5.2%
オーストラリア 5.0%
財政状況
国庫借入金（2008年度末推定）GDPの147%の776兆円（国・地方公共団体の長期債務残高）[11]
海外債務（2007年）
外貨準備（2008年3月現在）約1兆0156億ドル[12]
歳入（2007年）
歳出（2007年）
経済援助（ODA）
（2006年）113.6億ドルの供与[13]

日本の経済（にほんのけいざい、Economy of Japan）は2007年において名目GDP換算でアメリカ合衆国に次いで2番目に大きく[2]、PPP換算ではアメリカ合衆国、中華人民共和国に次いで3番目に大きい[2]。

第二次世界大戦により国土は荒廃したが、1950年の朝鮮戦争を契機とした特需景気により回復、1950年代の神武景気・岩戸景気、1960年代のオリンピック景気・いざなぎ景気において高度経済成長を遂げたものの[14][15]、1970年代は第4次中東戦争を発端としたオイルショックにより1974年にはマイナスの実質経済成長率（-1.2%）となり低成長の時代を迎えた[14]。1980年代には自動車・家電産業を中心に欧米への輸出を伸ばしたが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、バブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。

しかし、バブル崩壊以降の1990年代は、金融機関は不良債権処理に、民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み[16]、経済は停滞し「失われた10年」と呼ばれた（実質経済成長率は1990年~2000年の10年間で平均1.5%）[15]。

2000年代に入り、BRICs諸国の台頭、金融機関の不良債権処理・民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消されたことも相俟って景気回復をしたが、2007年夏アメリカ合衆国のサブプライムローンに端を発した金融危機により、戦後最長といわれた所謂「いざなみ景気」は終焉を迎えた。