株式会社日本経済新聞社
Nikkei Inc.種類株式会社
市場情報非上場

本社所在地〒100-8066

電話番号03-3270-0251（代）
設立1911年8月11日
業種情報・通信業
代表者杉田亮毅 （代表取締役社長）
新井淳一 （代表取締役副社長）
資本金25億円
売上高単独232,693百万円
連結386,791百万円
（2005年12月期）
従業員数単独3,471人
連結9,070人
（2005年12月31日現在・年間平均臨時従業員数を含む）
決算期12月31日
主要株主日本経済新聞共栄会(8.14%)
日本経済新聞福祉会(4.12%)
杉田亮毅(1.80%)
新井淳一(1.40%)
（2006年6月30日現在）
主要子会社日本経済新聞出版社
日本経済新聞デジタルメディア
日経BP
日経シー・エヌ・ビー・シー など
外部リンク ⇒www.nikkei.co.jp
特記事項：中外物価新報（現在の日本経済新聞）の創刊は1876年12月2日
 表・話・編・歴 

株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ）は、日本の経済新聞社である。
目次

1 概要

1.1 本社・支社

1.2 対象地域


2 沿革

3 発行している新聞

4 疑義が持たれた報道、スキャンダル

5 グループ会社

5.1 連結子会社

5.2 持分法適用関連会社


6 印刷工場

6.1 首都圏８拠点

6.2 関西3拠点

6.3 中部

6.4 九州2拠点

6.5 中・四国

6.6 東北

6.7 北海道

6.8 海外8拠点


7 新聞販売店

8 その他

9 関連項目

10 外部リンク

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概要日本経済新聞社（東京本社、東京都千代田区）

本社・支社日本経済新聞大阪本社（大阪市中央区）
本社
東京本社 東京都千代田区大手町一丁目9番5号 （登記上の本店）大阪本社 大阪市中央区大手前一丁目1番1号
支社
名古屋支社 名古屋市中区栄四丁目16番33号西部支社 福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号札幌支社 札幌市中央区北一条西六丁目1番2号神戸支社 神戸市中央区下山手通七丁目1番24号 （大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）京都支社 京都市中京区烏丸通竹屋町角 （大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）

（2008年4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった）

対象地域

東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県

大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国

名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）

西部支社：九州、沖縄、山口県の一部

札幌支社：北海道

沿革

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

1876年12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。

1911年8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。

1941年6月：三井から離れ、自主経営となる。

1942年11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。

1946年3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。

1963年1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現THE NIKKEI WEEKLY）創刊。

1964年3月：東京・千代田区大手町に現社屋完成。