日本政策投資銀行（にほんせいさくとうしぎんこう、英称：Development Bank of Japan、DBJ）は、日本政策投資銀行法に基づき、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって日本の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的とする政策金融機関たる特殊法人である。
目次
1 概要
2 沿革
3 民営化について
4 組織・人事
5 投融資先
5.1 融資例
6 補足
7 外部リンク
//
1997年（平成9年）の政府の特殊法人の改革の一環で、日本開発銀行（開銀）及び北海道東北開発公庫（北東公庫）を統合する目的で設立され、両法人の業務、並びに地域振興整備公団及び環境事業団で行われていた融資業務を引き継いでいる。
名称に「銀行」と付いているが、銀行法 に基づき設立された金融機関ではなく、日本政策投資銀行法に基づき設立された特殊法人であり、出資金1兆2722億円（2007年1月現在）は、全額が政府出資による。
沿革
1947年（昭和22）1月 - 復興金融金庫設立
1951年（昭和26）4月20日 - 日本開発銀行法に基づき、日本開発銀行が設立される。復興金融金庫の貸付債権を承継。
1956年（昭和31）6月 - 北海道開発公庫法に基づき、北海道開発公庫が設立される。
1957年（昭和32） - 法改正により、北海道開発公庫から北海道東北開発公庫に改組。
1999年（平成11）6月11日 - 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）公布。同日施行。
1999年（平成11）10月1日 - 日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利義務を承継し、日本政策投資銀行設立（これに伴い日本開発銀行及び北海道東北開発公庫がそれぞれ解散）。
経済財政諮問会議で政府系金融機関の今後のあり方について議論されてきたが、日本政策投資銀行は完全民営化されることとなった。
2007年2月13日 - 「株式会社日本政策投資銀行法案」を閣議決定[1][2]。同日、国会提出。
2007年6月13日 - 「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号）が公布。
2008年10月 - 現行の日本政策投資銀行を解散、新たに新会社「株式会社日本政策投資銀行」を設立。
2012年?2014年を目途に政府保有株式の全てを処分し、完全民営化する予定。
組織・人事
総裁 室伏稔（1956年伊藤忠商事株式会社入社 元取締役会長）
プロジェクト・ファイナンス、PFI、事業再生、ベンチャー、産学官連携、国際協力、社会・環境活動など、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資や投資が基本となる。
また、旧北海道東北開発公庫の業務を引き継いでいる経緯より、投融資枠の一部が「北東枠」として設けられ、主に北海道・東北地域への投融資に向けられている。
融資例
2002年 株式会社ダイエー - 当時の主力取引行などと共に「企業債権ファンド」を組織し、100億円の融資を実行する。
2003年 株式会社ペンシル - 知的財産権担保融資として、ポータルサイト「髪ナビ!」を担保とする日本初の融資を受ける。
補足^ ⇒株式会社日本政策投資銀行法
^ ⇒株式会社日本政策投資銀行法案の概要
外部リンク
⇒日本政策投資銀行
カテゴリ: 特殊法人 | 政策金融機関 | 開発
更新日時:2008年8月9日(土)15:16
取得日時:2008/09/02 22:40