日本学術振興会（にほんがくじゅつしんこうかい、Japan Society for the Promotion of Science）は文部科学省所管の独立行政法人。同省の外郭団体である。学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする（独立行政法人日本学術振興会法3条）。日本学術会議と緊密な連絡を図るものとされている（16条）。
特別研究員制度（博士後期課程在籍の学生に対するDC、ポスドクを対象としたPD、SPD、育児からの復帰支援を目的としたRPD、海外の研究機関に2年間派遣する海外PDがある。そのほか、21世紀COEやグローバルCOE拠点に配置されるDCもある）等による研究者の養成等を行っている。また科学研究費補助金による研究助成や、21世紀COEプログラム関して委員会を設置しこのプログラムによる補助金に関し大学評価・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団及び大学基準協会の協力を得て審査・評価を行っている。
目次
1 沿革
2 事業（15条）
2.1 主な事業
3 関連項目
4 外部リンク
//
沿革
1932年 財団法人日本学術振興会設立認可
1967年 特殊法人日本学術振興会設立
2002年 21世紀COEプログラム開始
2003年 独立行政法人日本学術振興会設立
2004年 日本学術振興会賞創設
2006年 RPD制度創設
事業（15条）
学術の研究に関し、必要な助成を行うこと。
優秀な学術の研究者を養成するため、研究者に研究を奨励するための資金を支給すること。
海外への研究者の派遣、外国人研究者の受入れその他学術に関する国際交流を促進するための業務を行うこと。
学術の応用に関する研究を行い、その成果を普及し、及びその活用を促進すること。
学術の応用に関する研究に関し、学界と産業界との協力を促進するために必要な援助を行うこと。
学術の振興のための方策に関する調査及び研究を行い、その成果を普及し、及びその活用を促進すること。
学術の振興のために国が行う助成に必要な審査及び評価を行うこと。
以上の業務に附帯する業務を行うこと。
主な事業
科学研究費補助金
人文・社会科学振興プロジェクト研究事業
未来開拓学術研究推進事業
グローバルCOEプログラム
21世紀COEプログラム
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム
大学国際戦略本部強化事業
外部リンク
⇒日本学術振興会
⇒日本学術振興会駐ボン事務所
⇒日本学術振興会友の会
⇒日本学術振興会サンフランシスコ研究連絡センター
表・話・編・歴文部科学省
幹部文部科学大臣 - 文部科学副大臣 - 文部科学大臣政務官 - 文部科学事務次官 - 文部科学審議官 - 文部科学大臣秘書官
内部部局大臣官房(文教施設企画部) - 生涯学習政策局 - 初等中等教育局 - 高等教育局 - 科学技術・学術政策局 - 研究振興局 - 研究開発局 - スポーツ・青少年局 - 国際統括官
審議会等中央教育審議会 - 教科用図書検定調査審議会 - 大学設置・学校法人審議会 - 科学技術・学術審議会 - 放射線審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 国立大学法人評価委員会 - 宇宙開発委員会 - 調査研究協力者会議
施設等機関国立教育政策研究所 - 科学技術政策研究所
特別の機関日本学士院 - 地震調査研究推進本部 - 日本ユネスコ国内委員会
地方支分部局水戸原子力事務所
外局文化庁
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 - 大学入試センター - 国立青少年教育振興機構 - 国立女性教育会館 - 教員研修センター - 科学技術振興機構 - 日本学術振興会 - 理化学研究所 - 宇宙航空研究開発機構 - 日本原子力研究開発機構 - 日本スポーツ振興センター - 日本学生支援機構 - 海洋研究開発機構 - 国立高等専門学校機構 - 大学評価・学位授与機構 - 国立大学財務・経営センター - メディア教育開発センター - 国立科学博物館 - 物質・材料研究機構 - 防災科学技術研究所 - 放射線医学総合研究所