日本国憲法 第75条（にほんこくけんぽうだい75条）は、第5章内閣にある条文の1つであり、国務大臣の訴追についての内閣総理大臣の同意権について規定している。
目次

1 条文

2 英文

3 解説

4 関連項目

//

条文

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。

英文

The Ministers of State shall not, during their tenure of office, be subject to legal action without the consent of the Prime Minister. However, the right to take that action is not impaired hereby.

解説

内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。この権限は内閣総理大臣個人に属する権限と理解されている。

首相の同意なしで逮捕された例はある。1948年に栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が逮捕された時、東京地裁は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、逮捕令状を交付した。

関連項目

不逮捕特権

日本国憲法
全文 : ⇒新字体（総務省・法令データ提供システム） | ⇒旧字体（ウィキソース） | ⇒原本（国立公文書館）
上諭 | 前文 | 第1章 天皇 1 2 3 4 5 6 7 8 | 第2章 戦争の放棄 9 | 第3章 国民の権利及び義務 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 | 第4章 国会 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 | 第5章 内閣 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 | 第6章 司法 76 77 78 79 80 81 82 | 第7章 財政 83 84 85 86 87 88 89 90 91 | 第8章 地方自治 92 93 94 95 | 第9章 改正 96 | 第10章 最高法規 97 98 99 | 第11章 補則 100 101 102 103