日本国憲法 第69条は、第5章 内閣にあり、内閣不信任決議の効果について規定している。
目次

1 条文

2 英文

3 実例

4 判例

5 関連項目

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条文

　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

英文

Article 69:If the House of Representatives passes a non-confidence resolution, or rejects a confidence resolution, the Cabinet shall resign en masse, unless the House of Representatives is dissolved within 10 days.

実例

内閣不信任決議可決は、憲法施行後4回（第2次吉田内閣、第4次吉田内閣、第2次大平内閣、宮澤内閣）あり、いずれも内閣は衆議院を解散している。

判例

苫米地事件（最高裁判例 昭和35年06月08日）衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある。

関連項目

内閣不信任決議

衆議院解散

衆議院の優越

表・話・編・歴日本国憲法

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