日本国憲法第59条（にほんこくけんぽうだい59じょう）は、法律案の議決、衆議院の優越を規定した条文である。
目次
1 条文
2 英文
3 解説
4 関連条文
5 判例
6 関連項目
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条文
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
Article 59
A bill becomes a law on passage by both Houses, except as otherwise provided for by the Constitution.
A bill, which is passed by the House of Representatives, and upon which the House of Councillors makes a decision different from that of the House of Representatives, becomes a law when passed a second time by the House of Representatives by a majority of two-thirds or more of the members present.
The provision of the preceding paragraph does not preclude the House of Representatives from calling for the meeting of a joint committee of both Houses, provided for by law.
Failure by the House of Councillors to take final action within 60 days after receipt of a bill passed by the House of Representatives, time in recess excepted, may be determined by the House of Representatives to constitute a rejection of the said bill by the House of Councillors.
1項 この場合の両議院の可決は同一会期内に完遂することが要件であり、後議院側が継続審議後に可決した場合など会期が異なる場合は再度他議院に送付し同一会期内に可決をする必要がある。
2項 国会の基本的な権能である法律案の議決について衆議院の優越を定めたもの。参議院の議決を無視する形となるため過半数ではなく「出席議員の三分の二以上の多数」という要件が課されている。
3項 衆参の議決が異なる場合は両院協議会を開くことができるが、法律案の両院協議会開催は衆議院側の任意であり、衆議院は拒否することができる。
4項 参議院が送付（又は回付）された法律案をいつまでも議決しないことで会期満了による廃案を企図する等の、2項の再議決を妨げる状況が生ずることを防止するための規定である（みなし否決）。
関連条文
日本国憲法第60条（予算先議権）
日本国憲法第61条（条約の締結）
日本国憲法第67条（総理大臣の指名）
日本国憲法第69条（内閣不信任）
判例
⇒警察法改正無効事件(最高裁判例 昭和37年03月07日)
日本国憲法
全文 : ⇒新字体（総務省・法令データ提供システム） | ⇒旧字体（ウィキソース） | ⇒原本（国立公文書館）
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