日本国憲法 第15条（にほんこくけんぽうだい15じょう）は、日本国憲法第3章にある条文の1つであり、公務員の地位・選挙権・投票の秘密について規定している。
目次

1 条文

1.1 英訳文


2 解説

3 最高裁判例

4 脚注

5 関連条文

6 関連項目

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条文
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

英訳文
The people have the inalienable right to choose their public officials and to dismiss them.

All public officials are servants of the whole community and not of any group thereof.

Universal adult suffrage is guaranteed with regard to the election of public officials.

In all elections, secrecy of the ballot shall not be violated. A voter shall not be answerable, publicly or privately, for the choice he has made.[1]

解説

本項は、主として普通選挙、秘密選挙を規定するものである。本項に基づく規定の具体化立法としては、公職選挙法がある。公務員を選定する権利は、全公務員について選挙による選出を求めることを意味しない。国民に選挙権として直接の選出権限があるのは、いわゆる政治家としての公務員に限定される。それ以外の公務員についても、本条第2項が規定する「全体の奉仕者」としての性質は該当する。

最高裁判例

⇒労働委員会嘱取消請求(最高裁判例 昭和24年04月20日)

⇒無効取消当選確認及び町会議員選挙無効確認(最高裁判例 昭和25年11月09日)

⇒公職選挙法違反被告事件(最高裁判例 昭和43年12月04日)

⇒在日外国人地方参政権確認訴訟(最高裁判例 平成7年02月28日)

在外邦人選挙権制限違憲訴訟(最高裁判例 平成17年09月14日)

一票の格差訴訟

脚注^ 英訳文は ⇒日本国首相官邸ウェブサイト掲載の英訳に拠る。英文は正文ではない。

関連条文

日本国憲法第14条 (法の下の平等、貴族の禁止、栄典)

日本国憲法第99条 (憲法尊重擁護の義務)

教育基本法第6条第2項

関連項目

選挙

秘密選挙

議員

日本国憲法
全文 : ⇒新字体（総務省・法令データ提供システム） | ⇒旧字体（ウィキソース） | ⇒原本（国立公文書館）
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