日本労働組合総連合会（にほんろうどうくみあいそうれんごうかい）は、日本の労働組合におけるナショナルセンター。 略称は連合（れんごう）（ ⇒RENGO）。英文名称は"Japanese Trade Union Confederation"（JTUC）。
国際自由労連 ( ⇒International Trade Union Confederation) に一括加盟している。
労働組合ナショナルセンター
連合本部（総評会館内）
名称:
英文名:日本労働組合総連合会
Japanese Trade Union Confederation
会長:?木剛
事務局長:古賀伸明
成立年月日:昭和62年（1987年）11月20日
加盟組織:58単産
組合員数:約670万人
ウェブサイト: ⇒連合のHP
シンボル: ⇒連合ロゴマーク
目次
1 概要
1.1 成立
1.2 勢力
1.3 地方組織
1.4 現体制
1.5 国政とのかかわり
1.5.1 連合の会→民主改革連合
1.5.2 自社連立時代
1.5.3 新・民主党結成後
1.5.4 現在
1.6 組合歌
2 定期大会
3 加盟組合
3.1 官公労
3.2 民間労組
3.3 解散した組合
4 歴代会長
5 脚注
6 関連項目
7 外部リンク
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1960年代後半から繰り返し志向されてきた日本社会党系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・全日本電機機器労働組合連合会委員長）の結成により大きく進展した。 全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定。 総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。
1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、 翌日・11月20日に55単産、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文）が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。
1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信労連委員長・山岸章を選出。 総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。
連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。
1989年11月:78単産、組合員数約800万人（結成時）
2008年6月:52単産、組合員数約675万人
地方連合会は47都道府県全てにあり、正式名称は「日本労働組合総連合会○○県連合会」、通称は「連合○○」である。地方ブロック連絡会は北海道（本部：札幌市）、東北（同：秋田市）、関東（東京都港区）、東海（名古屋市）、北陸（富山市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）、四国（高松市）、九州（福岡市）にある。
