日本会議（にっぽんかいぎ）は、日本の保守・愛国系の団体。政界、財界、司法、教育、宗教などの保守系団体や個人と繋がりを持ち、右派・保守界のまとめ役、ナショナルセンター的な役割を果たしている。
目次
1 概要
1.1 2007年度の主な活動方針
2 日本会議の主な役員
2.1 日本会議中央役員
2.1.1 顧問
2.1.2 会長
2.1.3 副会長
2.1.4 代表委員
2.1.5 理事長
2.1.6 事務総長
2.1.7 事務局長
3 日本会議国会議員懇談会
3.1 役員
3.2 会員
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
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「愛国主義」・「保守主義」の立場から政策提言を行い、国民運動を展開している。
前身は「日本を守る国民会議」。保守系文化人、石田和外・元最高裁判所長官が呼びかけて1978年に結成された「元号法制化実現国民会議」が、元号法の成立後改組され、会長に加瀬俊一・元国連大使、運営委員長に作曲家の黛敏郎が就任した。
1997年5月30日に、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、オイスカ・インターナショナル、三五教などの神道・仏教系宗教・修養団体を中心とした「日本を守る会」と統合して日本会議となった（因みに統一教会・国際勝共連合は加盟していない）。
島村宜伸、麻生太郎、安倍晋三、山谷えり子、稲田朋美、平沼赳夫、中川昭一、高市早苗、西村真悟、下村博文、衛藤晟一、有村治子、松原仁などの保守系国会議員との結びつきが強く、保守系や右寄りの団体同士の連絡機関（労働組合で言うところの「ナショナルセンター」）の役割も果たしている。
また、その成り立ちから、文化人や政治家から、財界人、元官僚、宗教家、旧同盟系の労働運動家、果ては民族派活動家まで、各方面に多くの構成員を擁し、以下のような活動を展開している。
憲法の日本の伝統・国柄に基づく「改正」推進（関連団体に「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」）
｢国旗国歌法｣の制定（実現された）
｢有事法制｣の整備
｢公共心｣｢愛国心｣｢豊かな情操｣教育等を盛り込んだ｢新教育基本法」の制定
｢首相の靖国神社参拝｣の推進
靖国神社に代わる「国立追悼施設」建設反対
女系天皇への道をひらく｢皇室典範改悪｣反対
「外国人参政権」反対
家族の解体を促進する「夫婦別姓法案」への反対
警察以上の権限を人権擁護委員に与える「人権擁護法案」への反対