新生銀行のデータ
統一金融機関コード0397
SWIFTコードLTCBJPJT
代表者氏名社長：ティエリー・ポルテ
（Thierry Porte）
店舗数35店
（ ⇒2008年7月1日現在）
設立日1952年（昭和27年）12月
（日本長期信用銀行）
本店
所在地〒100-8501東京都千代田区内幸町二丁目1番8号
電話番号0120-456-007
（新生パワーコール・
口座開設者専用）
0120-456-860
（新生パワーコール・
その他問い合わせ用）
外部リンク ⇒http://www.shinseibank.com
 表・話・編・歴 

株式会社新生銀行（しんせいぎんこう、 Shinsei Bank, Limited ）は、東京都千代田区に本店を置く外資系の普通銀行である。
目次

1 来歴

1.1 新生銀行として


2 システムについて

3 商品について

3.1 総合口座「PowerFlex」

3.2 仕組預金


4 店舗

4.1 ATMの設置状況

4.2 ATMの提携状況

4.3 提携金融機関キャッシュカードの引出手数料改定


5 長銀破綻処理をめぐる批判

6 業務改善命令

7 本社ビルについて

8 関連項目

9 補足

10 外部リンク

11 関連書

//

来歴

日本長期信用銀行時代については日本長期信用銀行を参照

新生銀行として新生銀行本店ビル本店入口

1998年10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に売却され、同年6月に「新生銀行」に改称した。ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年11月に解消され、これにより2007年2月でRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズ氏は新生銀行の取締役を辞任した。

代表取締役（2004年6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基を招聘した新体制となってからは、インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図った。

2004年4月には長期信用銀行から普通銀行に転換、同年9月には、信販会社アプラスと全面的な業務・資本提携。第三者割当増資により連結子会社化。同年10月にはリッチョーワイド（長期信用債券（利子一括払））や機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切っている。また同年同月、消費者金融業シンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社としてグループ傘下に入れるなど、リテール・投資銀行業務等を主軸に積極的な業務展開を行っている。

2005年6月24日現在、資本金約4,512億円をもち、海外に1の支店と1の駐在員事務所を持っていた。2007年3月31日現在、従業員数は2,248人（嘱託、臨時採用、現地雇用除く）。

システムについて

基幹システムに、マイクロソフトのWindows 2000 Serverをベースとする、ハードウェアに依存しないオープンシステム（インド・i-flex solutions製の総合銀行業務パッケージ「FLEXCUBE」）を採用。