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新司法試験（しんしほうしけん）は、日本における法曹資格付与のための試験の1つであり、平成14年法律第138号による改正後の司法試験法に基づいて行われる資格試験。平成14年法律第138号附則6条2項にて、同法による改正後の司法試験法の規定による司法試験を新司法試験と定義しており、本項でもその用法に従う。
新司法試験は平成18年度から開始され、平成18年から平成23年までの制度移行期（移行期間）においては新司法試験と従来の制度による司法試験（旧司法試験）とが併存している。本項では、移行期間における新司法試験についての説明を中心に行う。旧司法試験については、旧司法試験の項を参照。なお、司法試験の移行期間においては、原則として新司法試験か旧司法試験のどちらか一方を選択して受けなければならない。
新司法試験に合格した者は、司法修習を行い（最高裁判所により司法修習生に採用されることが必要）、さらに司法修習の最後にある司法修習生考試（いわゆる二回試験）を通過することで法曹（裁判官（判事補）、検察官（検事）、弁護士）になることができる。
目次
1 新司法試験の受験資格
2 新司法試験の制度の概要
2.1 短答式試験
2.2 論文式試験
2.3 合格判定
2.4 合格発表以降
3 試験結果
3.1 受験者数
3.2 合格者数
4 司法試験予備試験
5 新司法試験考査委員類題講義問題
5.1 慶應義塾大学のケース
5.2 大宮法科大学院大学のケース
6 脚注
7 外部リンク
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移行期間においては、新司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了することが必須条件である。すなわち法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で新司法試験を受験することができる。移行期間終了後は旧司法試験が廃止され、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ることになる。
3回の受験制限規定においては、法科大学院修了前2年間の旧司法試験の受験についてもカウント対象となる。
新司法試験は、短答式による筆記試験（短答式試験）及び論文式による筆記試験（論文式試験）から構成される。旧司法試験とは異なり口述試験は廃止されている。
短答式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験であり、5月中旬に行われる試験の初日に行われる（平成18年度は5月19日（金）、平成19年度は5月15日（火））。
旧司法試験とは異なり、絶対的評価（各科目とも満点の40%以上が必要で、総合で満点の約65.7%以上が必要（2008年））により短答式試験の合否が決せられる。
後述の通り論文式試験は短答式試験の翌日以降に行われることから、短答式試験の合否は論文式試験開始の時点では明らかにならない。そのため、新司法試験の受験者は全員論文式試験も受験するが、短答式試験に不合格の者については論文式試験の採点はされない。
マークシートを用いて行われる試験である点、試験中の参照物は認められない点は旧司法試験とは変わりがない。
科目 合計350点
公法系科目（憲法及び行政法）90分 100点 50問程度
民事系科目（民法、商法[1]及び民事訴訟法）150分 150点 75問程度
刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法） 90分 100点 40問ないし50問程度
論文式試験は、法曹となろうとする者に必要な専門的学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定するために行われる試験である。日程は、5月下旬の3日間（短答式試験の翌日・3日後・4日後）である（平成18年度は5月20日（土）、22日（月）、23日（火）。平成19年度は5月16日（水）、18日（金）、19日（土））。
2日日：選択科目（3時間、2問、計100点満点）公法系科目（4時間、2問、計200点満点）
3日目：民事系科目第1問（2時間、100点満点） 民事系科目第2問（4時間、200点満点）
4日目：刑事系科目（4時間、2問、計200点満点）
の時間割で、文章にて解答する形式で行われる。
