新たな形態の銀行（あらたなけいたいのぎんこう）とは、都市銀行や地方銀行、信託銀行など従来の伝統的な銀行にはない業務を行う銀行を指す、金融庁の分類用語である。2000年9月26日に事業免許を取得し10月12日に営業を開始した「ジャパンネット銀行」以降に設立・営業を開始された銀行を指す言葉として定義されている。
目次

1 概要

2 インターネット専業銀行

2.1 日本で開業しているネット銀行

2.2 新規参入の動向


3 商業施設との連携を主体にする銀行

4 中小企業への融資を主体にする銀行

5 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行

6 参考

7 関連項目

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概要

第二日本承継銀行を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの預金口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や郵便局、コンビニエンスストアなどの現金自動預け払い機 (ATM) やインターネットバンキングを利用している。また、維持経費のかかる預金通帳は発行されず、インターネットバンキングで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。

業態としては以下のようなものがあり、この他「整理回収機構」も新たな形態の銀行として扱われている。また金融庁の分類では、かつての長期信用銀行である「新生銀行」と「あおぞら銀行」、外国銀行の日本法人である「シティバンク銀行」も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。

インターネット専業銀行

商業施設との連携を主体にする銀行

中小企業への融資を主体にする銀行

破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行

これらの銀行の口座は、既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関と異なり、確定申告などによる税金の還付や、年金や雇用保険などの公的機関からの振り込み用口座には利用できない。

インターネット専業銀行

詳細はネット銀行を参照

インターネット専業銀行あるいはネット銀行、インターネット銀行とは、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗（窓口やATM）を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引（インターネットバンキング）の提供に特化した銀行のこと。ネット銀行に属する銀行の中には実店舗（窓口）を有する銀行もあり、必ずしもネットや電話のみと言うわけではない（ジャパンネット銀行は窓口から振り込みもでき、窓口でないとできない業務もある）。従来型の銀行の多くも、インターネットを介した銀行取引サービス（ネット支店）を行っているが、既存店舗の取引の延長線上にあるものが多く、ネット銀行はネットが取引の主体であるため本質的には異なることもある。

顧客の側の利点としては、簡便な口座開設や手続き、24時間取引、手数料の割安さ、有利な預金金利、特色ある金融商品などが挙げられる。反面、インターネットを通じた少人数による営業活動のため融資などの場面では弱く、またシステムの脆弱性やインターネットそのものの信頼性に由来するリスクは事業運営に大きな影響を及ぼす。ジャパンネット銀行のシステムにおいて、複数回にわたり長時間の停止が発生し、2003年6月12日に金融庁から業務改善命令が出されたことがあり、その後10月にもシステムの停止が発生している。

インターネット専業銀行は、存在の独自性から本質的に高いサービスの提供へと、求められる企業価値や事業展開の質はより高く移行している。

日本で開業しているネット銀行

2008年7月現在、日本で開業しているのは以下の銀行である（統一金融機関コード順）。

ジャパンネット銀行 (JNB)

ソニー銀行（ソニーバンク）

イーバンク銀行 (e-Bank)

住信SBIネット銀行

じぶん銀行

ジャパンネット銀行は、主要出資者である三井住友銀行がコンビニエンスストアのam/pmと提携して展開するアットバンク、およびイーネット、ゆうちょ銀行と提携している。ソニー銀行は、アットバンク、三菱東京UFJ銀行[1]、ゆうちょ銀行ATMと提携している[2]。