文化庁（ぶんかちょう、The Agency for Cultural Affairs）は、日本の国の行政機関のひとつ。文部科学省の外局である。芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する行政事務などを所掌する。

仮庁舎（2005年12月撮影）

目次

1 前史・沿革

2 歴代の文化庁長官

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 審議会等

3.4 特別の機関


4 独立行政法人

5 活動

6 関連項目

7 外部リンク

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前史・沿革

1950年8月29日、文化財保護法施行。文部省の外局として文化財保護委員会を設置。

社会教育局の文化財保存課を廃止。


1966年5月1日、文部省の内部部局として文化局を設置。

調査局を廃止し、調査局の国語課、宗務課、国際文化課と社会教育局の芸術課、著作権課とを統合して設置。

調査局の所掌事務のうち、その他は大臣官房（調査統計事務）と大学学術局（留学生事務）に移管。


1968年6月15日、文部省の外局として文化庁を設置。

文化局と文化財保護委員会を統合。

佐藤首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局を削減する措置が断行され、その一環として実施された。

他省庁が局の統廃合や部への格下げなどで対応する中、文部省が庁を新設するということに対しては、疑問視する論調も見られた。


1974年6月18日、文部省の内部部局として学術国際局が新設されたことにより、文化庁の国際文化課は同局に移管。

大学学術局と日本ユネスコ国内委員会事務局を再編して、大学局と学術国際局を新設。日本ユネスコ国内委員会の事務局機能は学術国際局に置かれたユネスコ国際部が引き継いだ。


1998年7月1日、著作権課を文化部から長官官房に移管し、長官官房審議官（著作権担当）を設置。

2001年1月6日、中央省庁再編により、文化庁は文部科学省の外局となる。

文化財の保護だけでなく活用にも目を向けた施策を推進する趣旨により、文化財保護部は文化財部に改称。


2004年1月5日、千代田区丸の内に仮移転。

文部科学省庁舎敷地と会計検査院庁舎敷地に中央合同庁舎第7号館をPFI方式で建設する事業を推進するため、建替え期間中は旧三菱重工ビルを文部科学省ビルとして利用し、文化庁も移転。

歴代の文化庁長官

氏名の末尾に※印を付したのは文部官僚以外の民間人から文化庁長官に任用されたことを示す。

文化庁長官
代氏　名在任期間退任後の主要な役職
（※を付したものは就任前の経歴）
1今日出海※1968年6月15日-1972年7月1日明治大学教授※、直木賞受賞※、
国際交流基金理事長、国立劇場会長、
文化功労者
2安達健二 1972年7月1日-1975年9月12日東京国立近代美術館長
3安嶋彌 1975年9月12日-1977年9月20日東宮大夫、日本工芸会会長
4犬丸直 1977年9月20日-1980年6月6日国立劇場理事長、東京国立近代美術館長、
日本芸術院長
5佐野文一郎 1980年6月6日-1983年7月5日文部事務次官、
国立劇場理事長、東京国立博物館長
6鈴木勲 1983年7月5日-1985年3月31日国立教育研究所所長、日本育英会理事長、
全国学校図書館協議会会長
7三浦朱門※1985年4月1日-1986年9月1日新潮社文学賞受賞※、芸術選奨文部大臣賞受賞※、
日本文芸家協会理事長、日本芸術文化振興会会長、
文化功労者、日本芸術院長
8大崎仁 1986年9月1日-1988年6月10日東京国立近代美術館長、日本学術振興会理事長、
国立学校財務センター所長、人間文化研究機構理事
9植木浩 1988年6月10日-1990年7月1日東京国立近代美術館長、学習院女子大学名誉教授
10川村恒明 1990年7月1日-1992年7月1日国立科学博物館長、日本育英会理事長、
神奈川県立外語短期大学学長、財団法人神奈川芸術文化財団理事長
11内田弘保 1992年7月1日-1994年7月25日奈良国立博物館長、日本育英会理事長
12遠山敦子 1994年7月25日-1996年1月9日駐トルコ共和国大使、国立西洋美術館長、
独立行政法人国立美術館理事長、文部科学大臣、