教育バウチャー（ヴァウチャー） (Education voucher) は、私立学校の学費など、学校教育に目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで競争により学校教育の質全体を引き上げようという、私学補助金政策である。
目次
1 概要
2 バウチャー論争の歴史 ?1990年
3 米国におけるバウチャー政策 1990年?
3.1 ウィスコンシン州ミルウォーキー市 1990年?
3.2 オハイオ州クリーブランド市 1995年?
3.3 フロリダ州 1999?2006年 A+ Opportunity Scholarship Program
3.4 ワシントンDC 2004年? Opportunity Scholarship Program
3.5 その他・総括
4 米国以外の国の教育バウチャー政策
4.1 オランダ 1917年?
4.2 チリ 1980年?
4.3 英国 1988年?
4.4 ニュージーランド 1989年?
4.5 コロンビア 1991?98年
4.6 スウェーデン 1993年?
5 幼稚園・保育園を対象にしたバウチャー政策
5.1 英国
5.2 フィンランド
5.3 スウェーデン
5.4 香港 2007年?
6 日本におけるバウチャー論争
7 バウチャー政策の主な争点
7.1 私立は公立よりも教育の質が高いのか
7.2 補助金の対等化は公立の教育の質を向上させるのか
7.3 私立と公立の「対等な競争」とは何か
7.4 バウチャーは格差を広げるのか
7.5 学校の定員管理をどうするか
7.6 私立の学費をどうするか
7.7 私立学校のない地方はどうするのか
7.8 憲法論争
8 関連項目
9 参考文献
10 外部リンク
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教育バウチャーは、特にアメリカ合衆国で、従来、地域の教育をほぼ独占的に行ってきた公立学校の質の低下に対する懸念から、1950年代に提案され、1990年代に入ってから大きな議論になってきた教育政策である。
教育バウチャー政策を支持する側は、バウチャーの配布により私立学校が受け入れた生徒の数に応じて補助金額が決定されることになり、学校はより多くの生徒を集められるよう質の向上を図るはずだと主張する。また、バウチャーの金額を公立学校における生徒一人当たりの支出額に近い金額にして公私間の補助金面での条件を対等化することにより、学校間の競争を促して私立だけでなく公立学校の質も向上させることができる、という考えである。