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日本国政府専用機
訪米した小泉総理を迎える儀典官と儀仗兵　ジョージア州サバンナのハンター陸軍飛行場にて（2004年6月8日）

政府専用機（せいふせんようき）とは、政府が所有・運行を行い、政府要人の輸送および、在外の自国民保護などのために使用される専用の航空機である。各国空軍が運用している場合が多い。

以下では主に日本の政府専用機について解説する。
目次

1 導入への過程

2 概説

3 諸元

3.1 名称

3.2 コールサイン

3.3 機体

3.4 外装

3.5 内装

3.6 用途


4 逸話

4.1 ヒッチハイク外交

4.2 弱ったリクエスト


5 沿革

6 その他の要人輸送機

7 今後の課題

8 注釈

9 参考史料

10 外部リンク

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導入への過程

第二次世界大戦終結後、皇族や首相、閣僚の海外公式訪問や国内移動の際に、半官半民の経営体制で、日本のフラッグキャリアである日本航空の特別機が頻繁に使用されることになり、1954年8月には、北海道で開かれた国民体育大会開会式から帰京する昭和天皇と香淳皇后のために、初の皇族向け特別機が千歳空港-羽田空港間で運航された。1989年の竹下登首相の訪米時に政府専用機として使用された日本航空のマクドネル・ダグラスDC-10

その後も特に海外公式訪問の際の特別機として、国際線を唯一運航していた日本航空機が利用されるケースが多かったものの、1970年代に入りアメリカ政府から対日貿易赤字の縮小を求められ、その過程で、アメリカ製の航空機を政府専用機として購入することで、アメリカ政府の態度を和らげる一助にすることなどを背景に、アメリカ製のボーイング747やボーイング707、マクドネル・ダグラスDC-10などを中心に導入が検討されはじめた。

また、ベトナム戦争やイラン・イラク戦争など、海外の有事の際の邦人救援特別機として同社の機材を使用することを打診した際に、乗務員の安全面などから同社の労働組合が運航に反対するなどの問題があった。さらに自衛隊員の海外派遣に際して、同社の左翼的な一部の労働組合から様々な感情的な反対があるなど、有事の際の海外移動を同社に任せることへの問題が噴出し、この様な問題がない政府専用機の導入への検討が進められた。その上、1951年の設立から長らく半官半民という経営体系であった同社が、1985年9月に、当時の中曽根康弘首相が進める国営企業や特殊法人の民営化推進政策を受けて完全民営化の方針を打ち出したことなど様々な理由から、1980年代半ばになり急速に政府専用機の導入が推し進められることとなった。

最終的に、日本から無給油でヨーロッパや北アメリカの主要都市に飛ぶことができる当時唯一の機材であることなどから、アメリカのボーイング社が製造するボーイング747-400の導入が1987年に閣議決定され、予備機を含め2機が導入されることとなった。

概説

内閣総理大臣
現職・福田康夫
歴代の総理と内閣
・歴代内閣総理大臣
・歴代内閣
総理が使う施設や機材
・総理官邸と公邸
・政府専用機
総理を補佐する人々
・内閣官房長官
・内閣総理大臣補佐官
・内閣総理大臣秘書官