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放火及び失火の罪（ほうかおよびしっかのつみ）は、刑法第9章、108条?118条に定められる犯罪である。放火行為など、火力その他により、住居などの財産を侵害した場合に成立する。財産犯としての性格と、公共危険犯の性格をあわせもつ。なお日本における火災の原因で最も多いものは放火であり、ここ数年はほぼ毎年のようにトップに挙がっている。

内容

この章に規定される犯罪は以下のとおり。

108条 現住建造物等放火罪

109条1項 非現住建造物等放火罪

109条2項 自己所有非現住建造物等放火罪

110条1項 建造物等以外放火罪

110条2項 自己所有建造物等以外放火罪

111条1項 自己所有物への放火による現住建造物または他人所有建造物への延焼罪

111条2項 自己所有の建造物以外の物への放火による他人所有の建造物以外の物への延焼罪

112条 現住建造物等放火罪の未遂、他人所有非現住建造物等放火罪の未遂

113条 現住建造物等放火罪の予備、他人所有非現住建造物等放火罪の予備

114条 消火妨害罪

116条1項 現住建造物失火罪、他人所有非現住建造物失火罪

116条2項 自己所有非現住建造物等失火罪、建造物等以外失火罪

117条 激発物破裂罪

117条2項 過失激発物破裂罪

117の2条 業務上失火等罪

118条1項 ガス漏出等罪

118条2項 ガス漏出等致死傷罪

主要放火、失火罪比較表条文罪名客体公共の危険の要否
108現住建造物等放火罪現住建造物等不要
109-1非現住建造物等放火罪他人所有非現住建造物不要
109-2自己所有非現住建造物等放火罪自己所有非現住建造物必要
110-1建造物等以外放火罪建造物以外の他人の物必要
110-2自己所有建造物等以外放火罪建造物以外の自己所有物必要
111-11項延焼罪自己所有物から、現住建造物、他人所有非現住建造物不要
111-22項延焼罪自己所有の建造物以外の物から他人所有の建造物以外の物不要
116-11項失火罪現住建造物、他人所有非現住建造物不要
116-22項失火罪自己所有非現住建造物、建造物以外の物必要

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更新日時:2008年8月23日(土)16:32
取得日時:2008/09/09 02:04