放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ、核関連廃棄物、核廃棄物、核のごみ）とは、放射性物質を含む廃棄物の総称。これらは主に、原子力発電所および核燃料製造施設、核兵器関連施設などの、核関連施設または放射性同位体を使用する実験施設や病院の検査部門から出るX線源の廃棄等で排出される。現在、放射性廃棄物の最終処分場は日本を含め世界中に一つもなく（「トイレのないマンション」問題）、建設地の設定が急がれている。

日本において放射性廃棄物は原子力基本法に規定されている廃棄物であり、環境基本法等の環境法令において放射性物質は規制から除かれており、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に該当する産業廃棄物ではない。最終処分事業は原子力発電環境整備機構（NUMO）が担っている。
目次

1 放射性廃棄物の存在

2 放射性廃棄物の問題

3 放射性廃棄物の分類と処分方法

3.1 低レベル放射性廃棄物

3.2 高レベル放射性廃棄物

3.3 TRU廃棄物

3.4 日本での地層処分研究


4 軍事転用の問題

4.1 劣化ウラン弾

4.2 プルトニウムによる核兵器製造

4.3 汚い爆弾


5 放射性廃棄物の再利用

6 出典

7 参考文献

8 関係組織・団体

9 関連項目

10 外部リンク

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放射性廃棄物の存在

原子力発電所から出る放射性廃棄物の場合、原子炉で燃焼した燃料棒（使用済燃料）や、作業員が使用した衣服（→放射線防護服）やこれの除染に用いた水など多岐に渡る。使用済燃料は一時保管した後、再処理工場に運ばれる。 再処理工場からは、燃料棒の部品（ハル・エンドピース）、また燃料棒のペレットに含まれる核分裂反応による生成物（核分裂生成物）や、湿式によるウラン・プルトニウムの分離抽出の過程で発生した排液などの放射性廃棄物が発生する。

軍事分野では、同様の廃棄物として、核兵器製造過程で生じた廃棄物や、耐用年数を過ぎ廃棄処分となった核兵器、耐用年数を過ぎ廃艦処分となった原子力潜水艦などがある。

原子力施設や核兵器関連施設以外にも、医療分野や民間産業分野、農業分野などでも放射性物質を使用する場合があるので、放射性廃棄物は発生する。

放射性廃棄物の問題

放射性廃棄物の問題は、扱っている対象が放射能を持つ放射性物質であるという事実である。 放射性物質の中には、半減期が極めて長いものも存在する。

その語感から勘違いしやすいが、半減期を経過すると、放射性物質が元の半分になるが、残った放射性物質がさらに半分(つまり元の1/4)になるのにも、同じだけの期間が掛かる事に注意する必要がある。 たとえば、半減期が約12年であるトリチウムの場合、24年後に崩壊が終わるわけではない。 トリチウムは、12年後に元の量の50％、24年後に25％、36年後に12.5%…と減っていき、同時にトリチウムが崩壊して出来るヘリウム3が生成されていく。 トリチウムの崩壊後に出来るヘリウム3は安定だが、ウラン等の原子番号の大きい物質は、崩壊後の物質も放射性物質（娘核種）になるため、含まれる全ての放射性元素が崩壊を終え、安定物質(鉛など)に落ち着くまでは、非常に長い期間を要するものもある。

なお、自然界にもカリウム40やウラン系列に属する物質が存在するので、放射線による影響を考慮する上で、人工的に発生した放射性核種による影響と天然放射性核種による放射線（バックグラウンドレベル）を区別する必要がある。

放射性廃棄物の分類と処分方法

放射性廃棄物は、放射能濃度により、低レベル放射性廃棄物と、高レベル放射性廃棄物に分類することができる。また、発生別により、再処理工場から発生する使用済燃料の被覆管の切断片、ヨウ素を閉じ込めるための廃銀吸着剤、二次廃棄物（MOX燃料施設から発生するものも含む）等については、特にTRU廃棄物と呼ばれる。ウラン燃料を加工する施設から発生するウランで汚染された廃棄物は特にウラン廃棄物と呼ばれる。

放射性廃棄物を含め、放射性物質はある程度の時間(半減期)が経過すると放射能が弱くなり、やがては大部分が安定した物質に変化する性質を持つ。半減期と単位時間当たりの放射線量は反比例し、半減期の長い物質は単位時間当たりの放射線量は少ない。半減期は放射性核種により異なる。

過去には、放射性廃棄物を宇宙空間に投棄する方法（宇宙処分）や海洋投棄も検討された。