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援助交際（えんじょこうさい）は、女性が金銭目的で交際相手を出会い系サイト等で募集のうえ性行為などを行う売春の一形態。18歳未満の少女（児童）が行なっている場合も多い。しばしば援交（えんこう）と略される。広義には一時的な交際の対価として金銭の援助を受ける行為そのものを指し、また必ずしも性行為は伴わない。
目次
1 言葉
2 日本の法律
3 日本における歴史的経緯
4 援助交際防止への取り組み
5 脚注・出典
6 関連項目
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かつては日本の若者が使う売春の隠語であった。しかし1996年に刊行された『援助交際 - 女子中高生の危険な放課後』（黒沼克史）がヒット、同年の流行語大賞にも入賞したことから社会的認知が進み、また1997年にはテレビ朝日の「朝まで生テレビ」などをはじめ議論の対象となったことから、現在では隠語として成立しない。
そのため、現在は別の隠語が存在する。例えば援助交際を「￥」「サポ」（サポート）「○」（円＝援助）などと表現する場合があるほか、「ホ別3」（ホテル代は別で3万円、の意）或いは金額を「ゆきち5」（5万円の意）などの言葉で遠まわしに援助交際を表現する場合がある[1]。また、「ホ別ゴム付きで4、ゴム無し外出しで5」等と細かく条件を表示している場合もある。 なお、女性が金銭を支払う交際の場合は逆援助交際、逆援、逆サポなどと呼ぶ場合がある。また性行為を伴う援助交際を特に「ウリ」（売り、の意）と呼び区別する場合もある。
海外でも「Enjo k?sai」の語が日本の青少年犯罪として紹介され、認知されている。[2]
児童が性交の対象となる相手を誘引（もしくは成人が児童に対して性交の相手となるよう誘引）し、児童が金銭と引き換えに性的サービス提供する行為があった場合には、日本では児童買春・児童ポルノ処罰法によって、成人による児童買春とみなされる。児童との性行為やわいせつな行為は金銭の収受の有無によらず処罰を受け、さらに、成人が13歳未満の性的合意年齢に達していない少年や少女を相手にした性行為は、合意の有無に関わらず強姦罪が適用される。
援助交際の過程で、児童の着用済み下着等（ブルセラ）の販売・購入などが行われる場合がある。また、一時的な交際（カラオケや食事を共にするだけ）という条件で合意し、それに対する金銭の授受が行われることもある。これらは性的行為を伴わないため淫行条例には違反せず、また売春行為にも当たらない。ただし行き過ぎた行為に対しては青少年保護育成条例や児童福祉法が適用された事例がある。
共に18歳以上でない場合は、援助交際そのものは処罰されない。これは売春防止法が売春を禁止しているだけで、犯罪ではないからである。
ここでは、援助交際が行われる舞台の変遷について記載する。
1985年にいわゆるテレクラが登場し、まもなく日本中に広まる。その匿名性の高さから児童による利用も行われはじめ、次第に援助交際の温床となる。
1990年代になるとポケットベルや携帯電話が青少年に普及しはじめ、両親や周囲に悟られないコミュニケーションが可能となり、親子関係の希薄化・非行問題との関連が指摘され始める。このことはマスコミも積極的に取り上げ、女子高生による援助交際が問題提起されるようになる。
1994年にはダイヤルQ2を使い「援助交際クラブ」と称し、児童を使って売春（組織売春）をしていた業者が摘発されたことがきっかけで、マスコミに初めて援助交際の語が出現するようになる。[3]
1997年、大阪府警により「援助交際は売春です。」との内容のポスターが製作される。
1999年にはNTTドコモのiモードサービスが始まり、iモード用の匿名掲示板や出会い系サイトが出現し始める。当時はまだ18歳未満による出会い系サイトの利用が可能であった。
2004年よりSNSが流行する。厳密には出会い系サイトではないが、出会い系サイトと同様に匿名性を持ちうることから児童の利用が問題になる。
2006年、新しい業態であるセリクラや出会い喫茶の店舗が拡大する。法規制が明確でない業態であることから、新たな援助交際の温床となる可能性が指摘されている。[4]一部店舗では児童の利用を自主規制することで対応している。
児童による援助交際を防止するために施行される法令は「青少年の保護」および「買春の処罰」の両方の観点から行われる。ただ、現在は児童が見ず知らずの他人と容易に接触できる手段を隔離するための施策が重点的に議論されており、匿名性の高いコミュニケーション手段が創生されるたびに法規制で対応しているのが現状である。
1999年11月 - 児童買春・児童ポルノ処罰法が施行
