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探偵（たんてい）とは、調査業者の一種。興信所員とは一応区別されるが、業務が重複することも少なくない。
ここでは特に日本における探偵の定義を記す。
目次
1 概要
2 探偵の業務
3 探偵の権限
4 探偵業の法制化
5 探偵への依頼費
6 アメリカの場合
7 推理小説の名探偵
8 関連項目
9 外部リンク
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探偵とは、他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする人（実際には日本の探偵が犯罪者を突き止めることはあまりない）。またはその行為。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多く、基本的には、警察が多くの事件を解決するのに対し、探偵は悩みの解決を仕事とし、民事上の不法行為を暴くことなどを生業とするものであり、今後も需要は拡大すると言われている。
関西地方の警察では部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶ事がある。これは、明治時代には「探偵と言う言葉は刑事を指す」言葉だった名残である。一般的な探偵を「私立探偵」と呼ぶ事もあるがこれに対して刑事を「公立探偵」と呼ぶ事はない。
また探偵業務が抱える人権問題として「依頼者の秘密を守る反面、調査対象者の秘密は全く守られない」ことがある。
さらに、誘拐事件を起こした犯人グループが被害者の行動を調べ上げるために、探偵業者を使っていたことも明るみに出たことがある。問題なのは、その探偵業者が大きな罪に問われないことである。（執行猶予判決、廃業程度の制裁で済んでいる）報酬さえ受け取れば、依頼者の目的を深く詮索せず、依頼者が調べて欲しい対象者のプライバシーを丸裸にしてしまう為、常に悪用されうる危うさを抱えている。
探偵の業務は、「調査」と「工作」に大別されるものとの誤解もあるが、厳密には、工作活動は、法律上探偵業務とは言わない。 しかし、一部の探偵業者が工作を謳い文句としている現実がある。その点は不法原因給付であるので、注意を喚起したい。 法律上、不法原因給付である為、依頼者は、返金を要求できないケースが多いので、工作の依頼は苦情になるケースが極めて、非常に多い。
素行調査 - 不審な行動が無いか？など
浮気調査 - 実際に引き受ける事例はこれがほとんどである。離婚を有利に進める為などに依頼されるケースが多い。
初恋の人探し - 年寄りなどから、昔を回顧して依頼されるケースがある。
恩師、旧友、昔の恋人探し - 同窓会、異業種交流、成功して関係者に感謝したくなるケースが多い。
家出人探し - 親族からの依頼で捜索し家族愛を取り戻すケースも多い。
債務者探し - 債務を背負ったまま逃げた者の居所を突き止める。
結婚調査 - 申告内容が、事実であるか？の確認調査。心配性な父母からの依頼が多い。
裁判の証拠収集
ストーカー対策
信用調査 - 売掛金が正当に支払われるか？ 与信などの調査
過去調査
医療保険の受給が不正でないかの調査（例えば仮病ではないか、怪我をした振りをしていないか、など。アメリカでは専門の調査員“アジャスター”もいる）
筆跡鑑定、指紋鑑定、ＤＮＡ鑑定 - 退官警察官などが探偵業務と一緒に実施しているケースが多い。
詐欺関係調査
特殊工作
別れさせ工作
リストラ工作
統合失調症工作 - 監視・盗聴していることを故意に匂わせる行動をとったり、陰口を聞こえるように話したり等して、対象者が被害を訴え統合失調症の患者扱いされるのを待つ。場合によっては強制入院まで追い込む（監視されている・盗聴されている・陰口を言われている、等と訴えれば、それだけで統合失調症と診断される現実がある）。
痴漢冤罪工作 - 被害者役と目撃者役を分担し、対象者に痴漢の冤罪をかぶせる。無実を勝ち取ることはまず不可能に近い。
依頼内容によっては、虚実入り混じった情報を、調査対象者の周囲に吹聴したり盗聴器を平気で使う悪質業者が問題になっている。
2007年6月から探偵業法に基づく届出制が開始された。試合でボクサーやレスラーが相手にケガを負わせても傷害罪に問われないのと同様に、正当業務行為（刑法第35条）が適用され、報道職と合わせ、合法的に尾行調査をできる民間人（法人）となっている。それ以前は、日本においては、弁護士のような国家資格でも警備業のような認定制のある職業でもなかった。
当然に民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃など武器の携帯も認められていない。したがって、身体に危険が及ぶ可能性のある事件等の調査については、いわゆる丸腰状態で臨まなければならない。推理小説では多くの探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っているが、現実には素行・浮気調査や人探し調査、企業からの調査依頼が主である。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。実際には何の資格もなく届け出るだけで合法的に尾行・調査を行え、さらには警察が探偵と依頼者の言い分を真に受け手を貸すことまであることには、強い批判がある。
また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、日本においては極めて稀なことといえる。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払われているケースもある。端的に言えば犯罪捜査や事件処理に関しては何も出来ないという一般人とあまり変わりがない。
