拉致問題対策本部（らちもんだいたいさくほんぶ）は、北朝鮮による日本人拉致問題への取組みを強化するため安倍内閣によって新たに設置された機関。2006年9月29日の閣議決定により設置された。本部は内閣に、事務局は内閣官房に属する。
目次

1 概要

2 構成員

3 庶務

4 関連項目

5 外部リンク

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概要

政府が省庁横断的に拉致事件へ対応していくことを目的に新設された。小泉政権で、官房副長官が議長を務め局長級で構成していた「専門幹事会」と、内閣官房の「拉致問題連絡・調整室」を発展的に解消、常駐スタッフ（内閣官房）は15人から30人に倍増。

2007年7月9日、海外の民間放送配信会社の送信設備を通じて、広報用短波ラジオ番組の日本語番組「ふるさとの風」の放送を開始した。

構成員 この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

本部長 - 福田康夫（内閣総理大臣）

庶務

本部の庶務は、内閣官房に置かれる拉致問題対策本部事務局が行う。

事務局長 - 二橋正弘（内閣官房副長官）

事務局次長 - 安藤裕康（内閣官房副長官補）、三谷秀史（内閣情報官）

関連項目

北朝鮮による日本人拉致問題

拉致被害者等支援担当室

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

外部リンク

⇒公式サイト

⇒北朝鮮による日本人拉致問題ホームページ

この「拉致問題対策本部」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。
カテゴリ: 書きかけの節のある項目 | 政治関連のスタブ項目 | 北朝鮮拉致事件 | 2006年の日本

更新日時:2008年8月4日(月)02:49
取得日時:2008/08/12 05:40