戦略投票（せんりゃくとうひょう）は投票を意見表明のためではなく望ましい結果を得るために行うこと。
目次
1 Gibbard-Satterthwaiteの定理
2 アナウンス効果
2.1 例
3 種類
3.1 当落線上の候補への乗り換え
3.2 swap vote
3.3 投票目標の指示
4 関連項目
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詳細は ⇒en:Gibbard-Satterthwaite theorem。
三つ以上の候補者からどの候補者を一つ選ぶかを投票のみ(くじ引きのような偶然性が無い)で決めるとき、以下の三つのうちどれかが成り立つ。
この選挙方法は、ある一人の有権者の投票によってのみ結果が決まる(独裁的)。
この選挙方法の下では有権者がどう結託しても、当選する事の出来ない候補者が居る(特定候補の排除)。
他の全ての有権者の投票行動に合わせて自分の投票行動を変える事によって、自分のより望む候補が当選するように選挙結果を変える事の出来る有権者が現れる場合がある(戦略投票が可能)。
一番と二番はマトモな選挙方法ではないので、くじ引き以外の全ての(マトモな)選挙方法は戦略投票が可能である。
戦略投票を行うには、選挙結果の予測を得なくてはならない。予測を得る手がかりとして、マスコミの世論調査結果は大抵の有権者にとって絶対的であり、これを基にして戦略投票が行われる。すると、幾つかの選挙方法では予言の自己実現が成り立ち、世論調査をマスコミが操作したか否かに関らず、報道された結果が実現する。このように風聞・報道内容が結果を左右する現象はアナウンス効果と呼ばれる。
予言の自己実現効果がない報道内容なら、アナウンス効果は起きない。結果を報道内容に近づける効果を持たないため、報道内容を操作すると結果と異なってしまい、予測を得る手がかりとしての信用を失うからである。逆に予言の自己実現効果がある報道内容なら、報道内容を操作しても結果と同じになるため、予測を得る手がかりとしての信用を高める。
「順位が次点以上か未満か」に予言の自己実現が効く。「最悪の場合でも、候補者Aは次点にはなる。」→戦略投票の結果、実現する。「候補者Aは次点以上にはなれない。」→実現する。「Aは絶対当選する。」→「最悪の場合でも、候補者Aは次点にはなる。」と同じ効果しか持たない。次点にまで落ちることがある。「Aは支持者をほとんど失い、次点で落選する。」→批判票の受け皿になって当選することがある。「次点バネ」。「Aは終盤まで支持を広げ、(定数+2)位(次点の次)まで順位を上げる。」→逆に支持を失っていく。
単記非移譲式投票では、当選・落選が確実な候補に投票しても、候補者の当落に影響しない。そこで、自分の最も支持する候補ではなく、当落線上の候補へ投票する。これにより、次善の候補を当選させ、最悪の候補を落とすことができる。候補者を立てるほどの規模がない政党も行うことがある。デュヴェルジェの法則の成立要因。
自分の支持する政党が、自分の選挙区では当選・落選が確実な候補を立てている場合、他の選挙区の投票者に自分の党への投票を頼み、代わりに自分は他の選挙区の投票者の支持する党に投票する。欧米では投票者同士を引き合わせるサイトがある。日本では選挙協力として政党レベルで行われ、現在では自民党と公明党、民主党と社民党のものが有名。小選挙区制の結果を比例代表に近づける効果がある。
アメリカ合衆国では2000年と2004年の大統領選挙の際、ラルフ・ネーダー候補と民主党の指名候補のそれぞれ一部の支持者の間で行われた。しかしネーダーはこの動きには賛成しなかった。
一方、ドイツ・日本等の様に複数の方法を用いた選挙方法等のため、投票者が特性の異なる複数の票を使う場合、同じ選挙区の投票者同士でもswap voteが行われる。ドイツの「貸し票」が有名。
政党自らこれを進めると、選挙協力と呼ばれる事がある。
単記非移譲式投票では、支持者の数が多い政党でもその支持票が候補者に均等に流れなければ、票が集まらなかった候補者が落選し、票を集め過ぎた人の票が無駄になる。そこで、自党の支持者に手紙等の指示を送り、党の選挙対策係が支持票を操作する。日本では団体単位で指示が出され、台湾では投票者個人に手紙が送られた事がある。台湾では大選挙区制が廃止されたので、今では行われない。支持者を組織化した政党のみが可能。
関連項目
投票行動
ゲーム理論
⇒en:Strategic nomination
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カテゴリ: 政治関連のスタブ項目 | 選挙
更新日時:2008年9月6日(土)01:24
取得日時:2008/09/23 17:36
