成年（せいねん）とは、法的には、単独で法律行為が行えるようになる年齢のことであり、一般社会においては、身体的、精神的に十分に成熟する年齢を指すことが多い。
目次

1 概要

2 日本における成年

2.1 成年の定義と状況

2.2 20歳以上の者が可能な権利行使

2.3 成年者に関するその他の規定


3 アメリカにおける成年

4 ヨーロッパにおける成年

5 その他の国

6 成人と成年

7 関連項目

8 脚注

//

概要

成年に達した者を成年者といい、未成年者に対する概念である。一般に大人というと成年者などを指すことが多い。また、成年に達することを「成人する」「成人になる」という。各国において成年は、ある年齢を基準として法的に定義されることが多く、その基準となる年齢は、国や地域によって18-21歳とばらつきがある。約190の国が締結している子どもの権利条約では、18歳未満の者を子供と定義しているため、18歳以上の者は成年者だと読み取ることもできる。

日本における成年

成年の定義と状況

日本では、 ⇒民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という規定に基づき、20歳以上の者を成年者としている。成年を迎えた者を対象として、一般に全国の市町村で成人式が盛大に行われる。「20歳」という年齢については、徴兵制度や課税の基準年齢に合わせたと考えられているが、欧米諸国の法律を参考にして規定したとの見方もある。20歳未満であっても婚姻していれば成年者とみなされる（ ⇒民法第753条）が、飲酒、喫煙、選挙権などについては、それぞれの権利を規定する法律の条文に年齢が明記されており、成年者とみなされてもこれらの行為を行うことはできない。なお、天皇、皇太子、皇太孫については、18歳で成年となる（皇室典範第22条）。ちなみに、児童福祉法では、児童は18歳に満たない者だと定義されており、言い換えれば18歳以上は成年者とされている。

日本国憲法の改正手続きについて規定している国民投票法案では、投票権は18歳以上の日本国民が持つことができると定めている。公職選挙法などの規定が変更され、18歳以上の者が国政選挙に参加できるようになるまでは、暫定的に20歳以上とすることになっているが、今後「成年」の定義が変更される可能性がある。しかし、日本政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」は、見直しが必要とされる法令として2007年11月現在、法律191、政令40、府令・省令77をそれぞれリストアップしており、その数は膨大である。

もし、18歳以上の者が「成年者」とされれば、大学の新入生歓迎会での酒宴や、高校生のローン契約の締結などが可能となる。しかし一方で、裁判員制度への参加や、世界的な流れに逆行した喫煙年齢の引き下げ、高校3年生の1月という受験シーズンでの成人式開催など、多くの問題点も挙げられる。

また、地方公共団体が市町村合併などの是非を問うために実施する住民投票では、未成年者にも投票権を認める事例が増えている。2002年9月に秋田県岩城町が実施した住民投票では、史上初めて18歳以上の者が投票した。長野県平谷村でも、2003年5月に中学生が住民投票に参加した。

20歳になると法的に飲酒、喫煙、投票などが可能になるが、飲酒や喫煙は実際には規制が甘い。ただし、近年ではその規制が強化されつつある。飲酒や喫煙が20歳未満だと発育に影響するといわれるが、20歳という年齢に科学的な根拠はないともいわれている。

20歳以上の者が可能な権利行使

選挙権（公職選挙法第9条）

飲酒（未成年者飲酒禁止法第1条）

喫煙（未成年者喫煙禁止法第1条）

ローン契約などの締結（民法第5条第1項）

成年者に関するその他の規定

競馬法

未成年者は、勝馬投票券の購入および譲受はできない。


自転車競技法

未成年者は、勝者投票券（車券）の購入および譲受はできない。


モーターボート競走法

未成年者は、勝舟投票券の購入および譲受はできない。


小型自動車競走法