総務省情報通信政策局（じょうほうつうしんせいさくきょく）は、かつて存在した総務省の内部部局の一つ。
目次

1 沿革

2 職務

3 組織

4 関連項目

5 外部リンク

//

沿革

2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧郵政省の通信政策局及び放送行政局が統合し、情報通信政策局が発足。

2007年（平成19年）4月1日：技術政策課にイノベーション推進官、衛星放送課に国際放送推進室を設置。

2008年（平成20年）7月4日：情報通信国際戦略局及び情報流通行政局に改組。

職務

情報の電磁的流通（符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信をいう。以下同じ。）の規律及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務

宇宙の研究、開発及び利用に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する基本的な政策の企画及び立案に関する事務

放送（有線放送を含む。以下同じ。）に係る情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の設置及び使用の規律に関する事務（有線ラジオ放送の施設の設置の規律に関するものを除く。）。

情報の電磁的流通のための有線又は無線の施設の整備の促進に関する事務

国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関する事務

前各号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する事務（総合通信基盤局の所掌に属するものを除く。）。

放送業（有線放送業を含む。以下同じ。）の発達、改善及び調整に関する事務

日本放送協会に関する事務

周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務

有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関する事務

情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する事務

情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関する事務

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関する事務

条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、国際電気通信連合憲章第十二条第一項（1）及び第十七条第一項（1）に規定する技術に関する研究及び勧告に関して国際電気通信連合と連絡する事務

独立行政法人評価委員会情報通信・宇宙開発分科会の庶務に関する事務

情報通信審議会の庶務に関する事務

情報通信政策研究所の組織及び運営一般に関する事務

総合通信局及び沖縄総合通信事務所の組織及び運営一般に関すること。

独立行政法人情報通信研究機構の組織及び運営一般に関すること。

独立行政法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

組織

総務課

調査官


総合政策課

情報通信経済室


技術政策課

研究推進室

企画官

技術企画調整官

イノベーション推進官


情報通信政策課

情報セキュリティ対策室

新事業支援推進官


情報通信作品振興課

情報通信利用促進課

情報流通振興課

情報流通高度化推進室


地域通信振興課

地方情報化推進室


通信規格課

企画官

標準化推進官


宇宙通信政策課

宇宙通信調査室

衛星開発推進官


放送政策課

企画官


放送技術課

技術企画官


地上放送課

受信対策室

企画官


衛星放送課

国際放送推進室


地域放送課

企画官

技術企画官

関連項目

総務省

外部リンク

⇒情報通信政策局

表・話・編・歴総務省

幹部総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官

内部部局大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当）

審議会等地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会

施設等機関自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所

特別の機関中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会

地方支分部局管区行政評価局 - 総合通信局