征韓論 - 暇つぶしWikipedia

征韓論

征韓議論図。西郷隆盛は中央に着席。明治10年（1877年）作。

征韓論（せいかんろん）は、日本の明治初期において、当時留守政府の首脳であった西郷隆盛、板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らによってなされた、武力で朝鮮を開国しようとする主張である。ただし、征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は出兵ではなく開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴く、むしろ「遣韓論」と言うべき考えであったとも言われている [1]。

江戸時代後期に、国学や水戸学の一部や吉田松陰らの立場から、古代日本が朝鮮半島に支配権を持っていたと『古事記』・『日本書紀』に記述されていると唱えられており、こうしたことを論拠として朝鮮進出を唱え、尊王攘夷運動の政治的主張にも取り入れられた[要出典]。

明治維新後に対馬藩を介して朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を行うが、日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。朝鮮では国王の父の大院君が政を摂し、鎖国攘夷の策をとり、意気おおいにあがっていた。明治3年2月、明治政府は佐田白茅、森山茂を派遣したが、佐田は朝鮮の状況に憤慨し、帰国後、征韓を建白した。[2]9月には、外務権少丞吉岡弘毅を釜山に遣り、明治5年1月には、対馬旧藩主を外務大丞に任じ、9月には、外務大丞花房義質を派した。このように、日本は、平和のうちにことをおさめようと努めたのであるが、朝鮮は頑としてこれに応じることなく、明治6年になってからは排日の風がますます強まり、4月、5月には、釜山において官憲の先導によるボイコットなども行なわれた。ここに、日本国内において征韓論が沸騰した。

明治6年6月森山帰国後の閣議であらためて対朝鮮外交問題が取り上げられた。参議である板垣退助は閣議において居留民保護を理由に派兵を主張し、西郷隆盛は派兵に反対し、自身が大使として赴くと主張した。後藤象二郎、江藤新平らもこれに賛成した。いったんは、明治6年（1873年）8月に明治政府は西郷隆盛を使節として派遣することを決定するが、同年9月に帰国した岩倉使節団の大久保利通、岩倉具視・木戸孝允らは時期尚早としてこれに反対、同年10月に遣韓中止が決定された。[3]収拾に窮した太政大臣三条は病に倒れた。その結果、西郷や板垣らの征韓派は一斉に下野（征韓論政変または明治六年政変）し、1874年の佐賀の乱から1877年の西南戦争に至る不平士族の乱や自由民権運動の起点となった。

脚注 ^ 毛利敏彦『明治六年政変』中央公論社〈中公新書〉、1979年（ISBN 4-12-100561-9）による。
^ 「佐田白茅外二人帰朝後見込建白」（『公文録・明治八年・第三百五巻・朝鮮講信録（一―附交際書類）』、JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A01100124300、国立公文書館）9頁に次のように記されている：「朝鮮知守不知攻、知己不知彼、其人深沈狡獰固陋傲頑覺之不覺、激之不激、故断然不以兵力涖焉、則不爲我用也、況朝鮮蔑視皇國、謂文字有不遜、以興耻辱於皇國、君辱臣死、實不戴天之冦也、必不可不伐之、不伐之則皇威不立也、非臣子也」。すなわち、「朝鮮は守るを知りて攻めるを知らず、己を知りて彼を知らず、其の人は深沈・狡獰・固陋・傲頑、之を覺して覺らず、之を激して激せず、故に断然兵力を以って焉（いずく）んぞ涖（のぞ）まざれば、則ち我が用を爲（な）さざる也、況や朝鮮は皇國を蔑視して、文字に不遜（ふそん）有りと謂（い）う、以って耻辱を皇國に興（あた）う、君を辱らるれば臣は死す、實（じつ）に不戴天の冦（あだ）なり、必ず之を伐たざるべからず、之を伐たざれば則ち皇威は立たざる也、臣子に非ざる也」。
^ 使節団の出発の前に、留守中は、現状維持を専一として、新規の事態が出来したならば一行の帰国をまって対応するという約束があったのである。岩倉を大使として、大久保、木戸、伊藤らを副使とする一行は、明治政府の半分以上が出国するのであるからこういう約束は当然であるともされた。