建設（けんせつ、construction コンストラクション）は、建築（architecture）と土木（civil engineering）その他農分野の林業や造園の工事などや、海洋分野やプラント、「電設」という言葉（社団法人日本電設工業協会や住友電設株式会社などでいう電気設備の建設という意味での「電設」）や通信分野のインフラストラクチャーなどの基盤構築の分野の総称のほか、言葉的には「建設的な意見」などのように積極、能動的なニュアンスが含まれながら使用される。
建築工事業と土木工事業の分野をあわせたものには、「土建」という言葉がある。
目次
1 日本の建設事業における建設
1.1 概要
1.1.1 土木
1.1.2 建築
1.2 歴史
1.2.1 起源
1.2.2 変遷
1.2.3 文化・宗教
1.3 社会問題
2 日本以外における建設
3 関連事項
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建設事業とは、工事を伴う社会基盤の整備をさす。
現在において、建築工事と土木工事は、企業や行政や法律において重複したり区分が違う場合がある。
斜長橋や鉄塔などである高さが備わるもの、ダムなどに備わるエレベーターシャフトや排水機場の施設建屋、衛生管理処理施設（汚水処理場など）、樋門の管理建屋など、また地下街など、屋根がついていて、人が中に入ることができる工作物に関しては、建築基準法による「建築物」にあたるため、工事区分や行政の取り扱いは土木工事であっても、また土木構造物の範疇であっても一定の規模なら建築確認申請が必要になり、建築士が設計に当たる必要がある。土木構造物の設計自体は建設コンサルタントが担当する。工事区分や行政の取り扱いは土木工事である。
擁壁とは法地（斜面・崖の総称）の保護や堅牢化のための築造工事ことで古くは石垣や間知石積ともいい、その築造は建築敷地内と河川敷地内と道路敷地内においては、法律または構造計算の基準や構造形態がそれぞれ異なる。歴史的に河川管理と土木管理と建築がそれぞれ行政が違ってきた事が原因と考えられるが、河川などは水量という物理的な負荷が大きく変動する事も基準が違う大きな要素である。
基礎工事は建築、土木ともに重要でありほとんど全ての工事に伴うが工事区分としては土木工事である。
詳細は土木工学を参照
詳細は建築を参照
歴史
建設（修繕、模様替も含まれる）とは端的にいえば互助活動や相互扶助や自治として社会基盤の整備の労力や資金の提供を求める事をさす。それ以前は現在の日本でいう土木系事業は普請、建築系事業は作事と言った。建設と言う言葉自体が明治時代に外来語を翻訳した時に中国由来の言葉から出来た和製熟語であるとされるが、コンストラクションは明治の英和辞典では「建築」が当てられていた。
中国由来の「建設」という言葉には、もとは英語のコンストラクションのような意味よりも、仕組み的な意味合いの「国を築く」というニュアンスの言葉であった。
起源
由来
普請は仏教用語で、ふしんの読み仮名は禅宗が伝えた為、唐音が使われる（燃燈仏などを参照）。類語に勧進(かんじん)がある。
意味
普く（あまねく）人々に請う（こう）ことであり、禅宗の信者が力を合わせて作業に従事するという意味であったが、後には寺社普請としてまたは、集落において受益者が合意して作業に従事することも指すようになった。
先史時代においては農耕地の開拓や灌漑用水路、住居建設や三内丸山遺跡にあるような大規模神殿などが主なもので、古くは天皇陵の築造や遷都などの大規模なものから、公家の住居などの神殿や宮や、神道や仏教の宗教施設としての寺社の造営、戦国時代には築城や戦場工作も建設といえるだろう。江戸時代に入ると河川港湾の荷役や治水目的の埋め立てが基本政策であり、基幹産業となった。また江戸時代の泰平は人口増加と経済文化の発展を促し、その事により建設全般に係わる職業の分化とそれに伴う技術の向上と特殊化や、徒弟制度や親方子方といった雇用関係も確立した。これら江戸時代の変遷が、日本独特といわれるゼネラルコンストラクションまたはゼネラルコントラクション（ゼネコンを参照）と称される企業体としての建設会社を生み出したと言われる。
建設業や建設関連業と呼ばれる世界で社会問題化しているのは、建築を造ることで利潤をうるおす箱物行政、道路公団民営化問題や道路特定財源問題、大規模橋梁や東京湾横断道路など、不採算の公共事業が社会問題化している。 公共工事や行政における天下りに伴う外郭団体との随意契約も根源と言われている。
関連事項
建設業
建設業法
ゼネコン - 日本の企業一覧 (建設)
建設コンサルタント - 日本の建設コンサルタント一覧
建設科・建設学科・建築学科