建設省（けんせつしょう Ministry of Construction）は、2001年（平成13年）1月5日まで存在した国土・都市計画、下水道整備、河川運河、水防砂防、道路、住居等に関する行政を取扱う中央省庁である。 建設省設置法（昭和23年7月8日、法律第113号）に基づき設置されていた。
目次
1 来歴
2 組織
2.1 幹部
2.2 内部部局
2.3 特別の機関
2.4 施設等機関
2.5 地方支分部局
2.6 中央省庁再編後
2.6.1 内部部局
2.6.2 施設等機関
2.6.3 地方支分部局
3 関連項目
4 外部リンク
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来歴
1948年1月 - 内務省国土局の業務を引き継ぎ、建設院を設置した。
1949年 - 建設省と改称した。技官の影響が強く、技官出身者が事務次官に就任することもあった。
2001年1月6日 - 中央省庁再編の実施に伴い運輸省、国土庁、北海道開発庁と統合して、国土交通省を設置した。
内部部局
大臣官房
人事裸
文書課
会計課
政策課
地方厚生課
官庁営繕部
管理課
営繕計画課
建築課
設備課
監督課
建設経済局
総務課
調整課
調査情報課
国際課
建設機械課
建設業課
建設振興課
宅地課
不動産業課
都市局
都市総務課
都市政策課
都市計画課
都市再開発防災課
街路課
区画整理課
公園緑地課
下水道部
下水道企画課
公共下水道課
流域下水道課
河川局
河川総務課
水政課
河川計画課
河川環境課
治水課
開発課
防災・海岸課
砂防部
砂防課
傾斜地保全課
道路局
道路総務課
路政課
道路交通管理課
企画課
道路環境課
有料道路課
高速国道課
国道課
地方道課
住宅局
住宅総務課
住宅政策課
民間住宅課
住宅整備課
住宅生産課
建築指導課
市街地建築課
地方支分部局
各地方建設局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）
内部部局
建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。
施設等機関
土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）発足後、国総研と独立行政法人（2006年4月現在の本部・つくば中央研究所）に再編。名称は変わらず。
建築研究所→2001年4月に国総研（立原庁舎）と独立行政法人に再編。名称は変わらず。
建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、国土交通大学校として再編。本部は旧建設大学校を本部に置く。
地方支分部局
地方建設局→旧運輸省の第一〜第五港湾建設局との統合・管轄区域再編により、地方整備局に改組。管轄区域は旧地方建設局が中心となっている。
外部リンク
⇒moc.go.jp by Internet Archive