建築研究所（けんちくけんきゅうしょ、英語表記：Building Research Institute）は、国土交通省所管の独立行政法人。建築および都市計画に関する研究開発を行う研究機関である。
目次
1 概要
1.1 設立根拠
1.2 目的
1.3 沿革
1.4 所在
2 組織
2.1 役員等幹部
2.2 総務・企画部門
2.3 研究グループ
3 外部リンク
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設立根拠
独立行政法人建築研究所法（平成十一年十二月二十二日法律第二百六号）
独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図り、もって建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。（独立行政法人建築研究所法第3条）
沿革
1942年（昭和17年）12月 大蔵省大臣官房営繕課に建築研究室設置
1945年（昭和20年）10月 新宿区百人町に移転
1948年（昭和23年）1月 総理府建設院第二技術研究所となる
1948年（昭和23年）7月 建設省建築研究所となる
1972年（昭和47年）5月 筑波研究学園都市移転が閣議決定
1979年（昭和54年）4月 現在地(当時、筑波郡大穂町)にて業務開始
1980年（昭和55年）4月 現在地に正式移転
2001年（平成13年）1月 省庁再編により、国土交通省の所管となる
2001年（平成13年）4月 独立行政法人建築研究所となる
役員等幹部
理事長：村上周三
理事
監事2名(常勤及び非常勤)
研究総括監
研究専門役
国際協力審議役
総務・企画部門
総務部
総務課
職員課
会計課
企画部
企画調査課
情報・技術課
研究グループ
構造研究グループ
環境研究グループ
防火研究グループ
材料研究グループ
建築生産研究グループ
住宅・都市研究グループ
国際地震工学センター
外部リンク
⇒独立行政法人建築研究所法
⇒建築研究所
表・話・編・歴国土交通省
幹部国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官
内部部局大臣官房(官庁営繕部) - 総合政策局(情報管理部) - 国土計画局 - 土地・水資源局(水資源部) - 都市・地域整備局(下水道部) - 河川局(砂防部) - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局(技術安全部) - 海事局 - 港湾局 - 航空局(監理部、飛行場部、技術部、管制保安部) - 北海道局 - 政策統括官
審議会等国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 航空・鉄道事故調査委員会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校
特別の機関国土地理院 - 小笠原総合事務所