廃藩置県（はいはんちけん）とは明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。
目次
1 背景
2 実行前夜
3 実行
4 影響
5 琉球藩
6 旧藩債務の問題
7 府県の一覧
7.1 明治4年7月14日
7.2 明治4年10?11月
7.3 明治4年12月27日
7.4 明治9年の合併
7.5 一度は廃止されながら、復活した県
8 参考文献・関連書籍
9 関連項目
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慶応3年12月9日（1868年1月3日）に勃発した王政復古のクーデターは事実上の中央政府が江戸幕府から朝廷へ移っただけに過ぎず、中央集権を進めるには各地に未だ残る大名領（藩）の存在をどうするかが問題であった。
明治2年6月17日（1869年7月25日）、274大名に版籍奉還が行われ土地と人民は明治政府の所轄する所となったが各大名は知藩事（藩知事）として引き続き藩（旧大名領）の統治に当たり、これは幕藩体制の廃止の一歩となったものの現状は江戸時代と同様であった。一方、旧天領や旗本支配地等は政府直轄地として府と県が置かれ中央政府から知事（知府事・知県事）が派遣された。これを府藩県三治制という。なお「藩」という制度上の呼称はこのとき初めて定められたものであり、江戸幕府下の制度として「藩」という呼称はない。したがって、公式には「藩」とは明治2年（1869年）の版籍奉還から明治4年（1871年）の廃藩置県までの2年間だけの制度である。
当時、藩と府県（政府直轄地）の管轄区域は入り組んでおりこの府藩県三治制は非効率であった。廃藩置県の主目的は年貢を新政府にて取り総める、即ち中央集権を確立して国家財政の安定を目的としたものであるがこれには欧米列強による植民地化を免れるという大前提があった。
しかし、廃藩置県は全国約200万人に上るとも言われる藩士の大量解雇に至るものであった。また軍制は各藩から派遣された軍隊で構成されており、これも統率性を欠いた。そして各藩と薩長新政府との対立、新政府内での対立が続いていた。藩の中には財政事情が悪化し、政府に廃藩を願い出る所も出ていた（池田慶徳、徳川慶勝、細川護久、南部藩など）。
明治3年12月19日（1871年2月8日）、大蔵大輔・大隈重信が「全国一致之政体 」の施行を求める建議を太政官に提案して認められた。これは新国家建設のためには「海陸警備ノ制」（軍事）・「教令率育ノ道」（教育）・「審理刑罰ノ法」（司法）・「理財会計ノ方」（財政）の4つの確立の必要性を唱え、その実現には府藩県三治制の非効率さを指摘して府・藩・県の機構を同一のものにする「三治一致」を目指すものとした。3つの形態に分かれた機構を共通にしようとすれば既に中央政府から派遣された官吏によって統治される形式が採られていた「府」・「県」とは違い、知藩事と藩士によって治められた「藩」の異質性・自主性が「三治一致」の最大の障害となることは明らかであった。
だが、その実現には紆余曲折があった。当時、中央集権体制を進めるために廃藩置県の必要があることは政府内の共通認識となっていたがその実施に向けた方策について急進的な木戸孝允と漸進的な大久保利通との対立が続いていた。また、木戸が能力を重視して大隈とともに旧幕臣の郷純造や渋沢栄一らを新政府に登用したことが旧幕臣の腐敗こそが江戸幕府の滅亡の原因と考え、維新のために尽力した薩長土肥の若い人材こそが政府に必要であると考える大久保には理解できなかった。大久保は薩摩藩の藩政改革のために鹿児島にいた西郷隆盛に政府出仕を促して新政府そのものの安定と自己の勢力の挽回を図ろうとした。折りしも山縣有朋の御親兵設置構想が浮上すると、大久保は岩倉具視とともに勅使として鹿児島に入って西郷を説得に成功して御親兵設置の企画推進のために出仕に同意したのである。
ところが、出仕の際に西郷が出した意見書（「西郷吉之助意見書」）が大きな波紋を呼んだ。西郷は新政府に必要なのは士族を中心とした軍備強化と農本主義的な国家経営であり、近代工業や鉄道などの建設を推進する政府は「商人」のようであると糾弾した。それは大久保が批判対象とする旧幕臣を飛び越して一連の政策立案の中心である大隈をその最大の対象とし、またこれを補佐する伊藤博文・井上馨ら、更に伊藤・井上を推挙した木戸に対する糾弾であった。大久保にとっても困惑させられるものであったものの、西郷出仕の必要性を重視してこれを受け入れた。明治4年（1871年）1月に西郷が上京すると、現状を把握して薩摩などの維新功労者の新政府登用策の受け入れのみで一旦は了承したものの西郷の新政府への不満はその富国政策とその指導にあたる大隈ら大蔵官僚にあったために、今後木戸・大隈との対決が予想された。更に長州藩の大楽源太郎による反乱やその支持者によると言われる広沢真臣暗殺、公家の愛宕通旭・外山光輔による新政府転覆計画発覚（二卿事件）など新政府内部は更に混乱の様相を見せ始めた。