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カートに積まれた廃棄物

廃棄物（はいきぶつ、Waste）とは、不要になり廃棄の対象となった物および既に廃棄された物を指す。
目次

1 日本の法律における定義

2 日本

3 アメリカ

4 脚注

5 関連項目

5.1 法令・資格


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日本の法律における定義

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条によれば、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く）をいう、とされており、産業廃棄物と一般廃棄物に大きく2分類される。

有価物は廃棄物ではないが、循環型社会形成推進基本法においては、有価・無価を問わず「廃棄物等」とする。

日本

日本の廃棄物の9割近くは産業から出ている。
平成17年度の廃棄物の量


産業廃棄物

総排出量 4億2,200万トン[1]

最終処分量 2,400万トン[1]



一般廃棄物

総排出量 5,273万トン[2]

最終処分量 733万トン[2]

廃棄物を埋め立てる最終処分場の確保が厳しいことや[2]、不法投棄、食料の廃棄の多さが問題とされることが多い。食品廃棄物は、事業から平成17年度で1136万トン、家庭の生ゴミは平成16年度で1010万トン出ている[3]。

アメリカ

フリーガンと呼ばれる、廃棄物を再利用して生活する運動がある。

脚注^ a b ⇒産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成17年度実績）について（平成20年1月24日発表） (環境庁)
^ a b c ⇒一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成17年度実績）について（平成19年4月16日発表） (環境庁)
^ ⇒食品リサイクルの現状 （環境庁）

関連項目

再使用 （リユース）

リサイクル

廃棄物固形燃料（廃棄物発電）

最終処分場

法令・資格

循環型社会形成推進基本法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

バーゼル条約

廃棄物等

建築物環境衛生管理技術者（特定建築物における廃棄物の排出、環境衛生等に関する監督を行う者）
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更新日時:2008年6月7日(土)22:03
取得日時:2008/06/26 20:05