関東甲信越地方のこの項目への統合が提案されています。
統合に関する議論はノート:広域関東圏を参照してください。
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広域関東圏のデータ
位置

広域関東圏（こういきかんとうけん）とは、関東地方1都6県に、その周辺県を含めた地方名。

一般的には、関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）に、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の4県を含めた1都10県を指すが、まれに福島県を含めた1都11県とする場合もある。
目次

1 概要

2 各県の状況

2.1 新潟県・長野県・山梨県

2.2 静岡県

2.3 福島県


3 統計

3.1 県民総生産

3.2 昼間人口・夜間人口

3.3 都道府県間流動


4 付記

5 関連項目

6 外部リンク

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概要

関東1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県）に隣接する県には、福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県の5県がある。これら5県はそれぞれ、首都圏整備法（1956年（昭和31年））で山梨県が首都圏に含まれ、東北開発促進法（1957年（昭和32年））で福島県と新潟県が東北地方に含まれ、中部圏開発整備法（1966年（昭和41年））で長野県と静岡県が中部圏に含まれた。各県の開発計画に伴う公共事業の窓口としては、これらの枠組みで知事会や経済団体などが形成され、「地方」の枠組みともなって来た。

しかし、現代は第三次産業の比率が大きくなり、また、東京の影響力が大きくなってきているため、東京、あるいは関東地方との経済的連関が深い地域として「広域関東圏」という枠組みが見られるようになった。

この枠組みに対し、構成都県を判り易くした関東甲信越静（かんとうこうしんえつせい）との名称も用いられる。

ここで述べている範囲を「関東甲信越」と呼ぶ場合、静岡県もその範囲に含んだ上で、静岡県を意味する地名が省略されるというケースや、単純に「（関東）1都10県」と表記するケースも見られる。

ただし静岡県および長野県は、愛知県を中心とした経済圏である東海地方や中部地方に含まれることも少なくないため、両県の「地方・地域区分」としての立場は複数存在する。

各県の状況

新潟県・長野県・山梨県

詳細は甲信越地方を参照

東京に本拠地を置く企業のブロックや、中央省庁（財務省財務局・公正取引委員会など）の地方支分部局では、関東1都6県に山梨県・長野県の2県を加えた関東甲信、ないしは関東に新潟県・山梨県の2県を加えた関東甲越、さらには関東に新潟県・山梨県・長野県の3県を加えた関東甲信越、山梨県を関東に含めてその関東に新潟県・長野県を加えた関東信越という枠組みがよく見られる。

「甲信越」と呼ばれる3県は、県境においては相互の人的・経済的交流があるものの、特に明治維新以後はそれぞれが各々東京と直接繋がる形で発展した。都道府県間流動調査に見られるように、県外への流出1位が3県とも東京都となっており、「甲信越の中心都市は東京」とも言える。

静岡県

1948年には、関東地方・山梨県・長野県・静岡県により、関東地方知事会が設置され、関東甲信静（かんとうこうしんせい）の枠組みが見られる。

都道府県間流動調査によれば、静岡県と最も交流があるのは愛知県であるが、隣接する神奈川県や東京都との交流の実数が多いため、広域関東圏に含まれるとみなされる。

経済の範畴でも、現在では関東1都6県に、静岡県・山梨県・長野県・新潟県の4県を加えた枠組みを、一つのエリアと捉える傾向が目立って来ており、食品・飲料メーカーなどでは、新製品やエリア限定製品を発売する際に、この1都10県で先行発売や限定発売をするケースが増えている。

福島県

福島県も関東地方に隣接している為、少なからず経済的・人的交流がある。特に浜通りや中通りの磐越自動車道以南では、新産業都市の指定以降、京浜工業地帯の企業の工場が多数進出して、東北地方の中でも特に関東志向が強いと言われている。中でも、浜通りのいわき市以南は、常磐線の複線化や常磐自動車道の開通が早かったために、茨城県北部との交流も多い。

交通面でも、東北新幹線「なすの」の一部が郡山駅まで延長運転したり、常磐線「スーパーひたち」が東京方面においていわき駅（磐城平）を始発終着とする例が見られるなど、観光客のみならずビジネス客の移動の足となっている。