日本の市町村の廃置分合（にほんのしちょうそんのはいちぶんごう）とは、日本における市町村の分割・分立・合体・編入をいう。地方自治法 ⇒第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。

合体と編入とは合わせて合併といわれるため、合体・編入がほとんどである市町村の廃置分合は、一般には市町村合併といわれることが多い。
目次

1 概要

1.1 地方自治法第七条


2 市町村合併の歴史

2.1 明治の大合併

2.2 明治から戦前までの合併

2.3 昭和の大合併

2.4 高度経済成長期の合併

2.5 平成の大合併

2.5.1 平成の大合併の目的

2.5.2 平成の大合併による都道府県別市町村数推移



3 合併と分割の種類

3.1 合体（新設合併）と編入（編入合併）

3.1.1 合併に関する他の用語


3.2 越境合併

3.3 分割と分立

3.4 合併後に分離された市町村

3.5 合併と分割の両用


4 市町村合併のメリット・デメリット

4.1 メリット

4.2 デメリット


5 合併する際の問題

5.1 市町村の組み合わせ

5.2 新庁舎の位置

5.3 議員定数及び任期の取扱い

5.3.1 議員の特例の意義


5.4 財政問題


6 分割する際の問題

6.1 住民投票

6.2 財政問題


7 合併協議会

7.1 合併の手続き

7.2 住民発議による法定合併協議会

7.3 合併協定書の調印


8 住民投票

9 合併後の名称

9.1 合併後の名称が問題となった例


10 市町村数の推移

11 市町村合併の一覧

12 脚注

13 関連項目

14 外部リンク

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概要

日本では過去、1889年の市町村制施行に伴い基礎自治体の数が1888年の71,314から15,859に減少した「明治の大合併」と、1953年の町村合併法施行から新市町村建設促進法1956年を経て1961年までに9,868の基礎自治体が3,472に減少した「昭和の大合併」の大規模な市町村合併があった。現在は「平成の大合併」が進行中である。

日本では、明治以降、大局的に見れば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、合併の例が分割の例に比べて圧倒的に多い。