山一證券株式会社
Yamaichi Securities Co., Ltd.種類株式会社 (解散)
市場情報東証1部: 8602
略称山一
本社所在地東京都中央区日本橋兜町12番1号
設立1897年 (創業)
2005年 (解散)
業種証券、商品先物取引業
金融機関コード9522
事業内容証券業
代表者野澤正平 (代表取締役社長)
主要子会社山一信託銀行
山一情報システム
山一證券投資信託委託
山一投資顧問
外部リンクwww.yamaichi.com
特記事項：1997年11月時点
表・話・編・歴
山一證券株式会社（やまいちしょうけん）は、かつて存在した日本の証券会社である。1897年に創業された。
芙蓉グループ（富士銀行、安田生命、丸紅など）と親密で、日本の四大証券会社（山一の他は野村證券、大和證券、日興證券）の一つであった。特に法人関連業務に強く「法人の山一」と言われ、多くの日本の大企業の幹事証券会社であった。
戦前には、日本最大の業績を持つ証券会社だった時期もあったが、1950年代から野村など他社に抜かれ、1965年の日銀特融以降は、四大証券の第四位となった。
1997年に自主廃業したが、法人としての山一證券株式会社は、2005年まで存続した。
目次
1 破綻の原因とされるもの
2 歴史
2.1 小池国三 - 「山一」の創業
2.2 杉野喜精 - 業界首位への成長
2.3 太田収 - 法人営業の強化
2.4 小池厚之助 - 戦時下の統合から証券民主化へ
2.5 大神一 - 投機的経営・法人偏重への傾斜
2.6 日高輝 - 証券不況による危機と日銀特融
2.7 植谷久三 - シェア低下、銀行出身者の排除
2.8 横田良男 - バブル景気到来
2.9 行平次雄 - バブル崩壊と損失処理の先送り
2.10 三木淳夫 - 損失の拡大と危機の深刻化
2.11 野澤正平 - 山一證券自主廃業
3 その後
3.1 社員・子会社
4 その他
4.1 旧URL
5 参考文献
6 関連項目
7 脚注
8 外部リンク
//
ここでは主に、参考文献等を元に、破綻へ至った原因とされているものについて触れる。
法人営業への注力
もともとは、個人顧客を相手にした証券会社だったが、戦後から法人営業に注力し、大口の物件を取る方針をとっていた。不況時には、企業の投資枠縮小に遭って業績不振に繋がった。また、相手が法人であることから、運用利回り保証や損失補償を迫られ、運用上の足枷が大きかった。あるいは、一任勘定で発生した損失を引き取らせる事が困難で、それを山一側で引き受けざるを得ない状況に陥った。これが簿外債務となり、破綻の直接の原因となった。
日銀特融の経験
1964 - 1965年の証券恐慌に際して、銀行出身者の日高を社長に迎え、リストラを行っていた。これが報道機関や顧客には山一の危機と映り、取り付け騒ぎを起こした。不安を解消するために日銀特融を受けて会社組織の再編を行ったが、その直後にいざなぎ景気が到来し、特融を早期に返済することが出来た。この経験が、あと少し頑張れば自力で再生できたという記憶を残した。バブル崩壊に際しても、しばらく持ちこたえれば日本景気が上向いて業績も回復し、簿外債務、含み損も消せるという期待に繋がり、損失を適正に処理することを躊躇させた。
銀行出身者の排除