少数民族（しょうすうみんぞく）とは、ある民族や国家や地域など何かしらの枠組みが複数の民族集団（ethnic group）によって構成されている場合に、相対的に少数からなる民族集団のことを言う。
目次
1 概説
2 日本での現状
3 世界の少数民族
3.1 中国
3.2 マレーシア
3.3 ヨーロッパ
3.4 アフリカ
3.5 オーストラリア
3.6 ニュージランド
3.7 アメリカ
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
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日本語の「民族」は多義的かつ曖昧な概念である。英語の ⇒ethnic groupを指すこともあれば ⇒nationを指すこともあり、ドイツ語の ⇒volkを指すこともある。「民族」が意味するものが多義的であるために、少数民族という語もしばしば混乱を招く。少数民族という概念は何を全体とするかを設定し、その枠組みのなかで相対的に少数であることを示さなければ意味をなさない。
少数民族という概念を用いる際に最も一般的なのは、国民国家（nation state）を「全体」を指す枠組みとして、そのなかで平均的な国民として扱われることの多い支配的多数民族と比較して少数である民族集団を少数民族と呼ぶという用法である。これら少数民族は人口において数百人の集団であることもあれば百万人規模であることもある。しかし、平均的国民もしくは支配的多数を占める民族とはさまざまな文化的属性において差異が見出されるケースや、制度的差異が見出されるケースが多く、共通に課題となる部分が大きい。
少数民族はさまざまな文化的属性（民族共通の歴史や言語や歴史など）をもつ。しかし、周囲を取り巻くのは多数派の民族であり、国の制度や教育もそれに基づく場合が多い。そういった状況下で、いかに自分たちの独自性を維持すればよいかというのは、多くの少数民族に共通する悩みでもある。
少数民族と、多数派および国民国家との関係は多種多様である。 クルド人のように、民族国家を持たないために多数派の民族と独立を求めて争いを起こしたり、日本におけるアイヌ人などの様に、同化政策によって、その独自性を徐々に失いつつある民族も存在する。
先住民が少数民族として国民国家において一角を占めているケースは非常に多い。これらは多くの場合、支配的民族とは別の文化や歴史と一緒に「異教的」または「野蛮」などとして排斥されたが、近年ではむしろ保護する政策の必要が意識されはじめてきた。しかし、独自文化が失われつつある状況にまで至っている場合、国民国家の政策如何にかかわらず、その担い手が現れにくいという問題が生じることがある。
日本は、大和民族であるとされる人々が大多数である一方、少数民族とされる集団も存在する。まず、先住民に類するものとして以下のような例がある（日本の民族問題や、個別の詳細を参照の事）。
アイヌ：北海道の先住民族であり、また現在では少数派になっている。
ウィルタ
ニヴフ
※沖縄県や奄美諸島（鹿児島県）などの旧琉球王国領域の住民を、大和民族とは別個の琉球民族であると捉える考え方がある。
※山窩：こちらも少数民族でないとの解釈も有り議論が分かれている。
※本州、四国、九州においては、一般的には別個の先住民族は認められていない。古代の蝦夷、熊野、熊襲、隼人などが本土の先住民族であるという考えもあるが、民族という意識自体が近世以降であり、現在ではそのような集団も見いだしがたいため一般的ではなく、部族の表現を使うことも多い。また、東北地方では蝦夷系の英雄の名が伝説として存在する例があり、若干の歴史観の差異は存在するようである。もっとも、これを民族の差と捉えることはほとんどない。
さらに日本の近代化後に、日本に帰化した韓国人、朝鮮人、中国人などが少数民族としてあげられている。
また国民国家の枠を限定的にとらえず、在日韓国人・朝鮮人・在日華僑などを少数民族であると主張する立場も存在するが[1]、国際法上などの通説的解釈では他国の国民であり、少数民族とはみなされない。
なお日本政府が国際人権規約に基づく国連への報告書に、同規約第27条に該当する少数民族として記載しているのはアイヌ民族のみである。
マレーシア
ビダユ族
カダザン族
オラン・アスリ
ヨーロッパ
ロマ族（ジプシー）
チャーンゴー(マジャール系少数民族)
ラップ人
バスク人