高齢化社会（こうれいかしゃかい）とは、高齢者の増加により、人口構造が高齢化した社会のこと。指標としては総人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率が高まっていくことをいう。高齢人口の増加の一方で、年少人口の減少とが同時並行的に進んでおり、2つの現象を合わせて少子高齢化と呼ぶことも多い。

人口の年齢構造を分析する上で、0?14歳を年少人口、15?64歳を生産年齢人口、65歳以上を老年人口とする3区分が用いられる。
目次

1 高齢化率による分類

2 高齢化のメカニズム

3 「少子高齢化」「高齢化率」という言葉による誤解とその真の意味

4 日本の高齢化の現状

4.1 首都圏と地方圏の実情

4.2 平均寿命

4.2.1 日本の平均寿命

4.2.2 三大死因

4.2.3 国際比較


4.3 年齢別人口

4.3.1 日本の高齢化率

4.3.2 国際比較

4.3.3 日本の出生率



5 日本の将来人口推計

5.1 2055年の人口推計

5.2 都道府県別推計

5.3 人口構造の変化


6 高齢化社会の課題

6.1 労働力人口の減少

6.2 生活状況の変化

6.3 持続可能な社会保障制度


7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク

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高齢化率による分類

高齢化社会という用語は、1956年の国際連合の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基に、7％以上を「高齢化した (aged)」人口と呼んでいたことに由来するのではないかとされているが、必ずしも定かではない。一般的には、高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）によって以下のように分類される。

高齢化社会 高齢化率7%?14%

高齢社会 同14%?21%

超高齢社会 同21%?（※他に20%以上、25%以上という記述も見られる。）

日本は1970年（昭和45年）に高齢化社会に、1994年（平成6年）に高齢社会になり、2007年（平成19年）には超高齢社会となる。

高齢化のメカニズム

国・地域の人口構成は、発展途上段階から経済成長とともに、多産多死型→多産少死型→少産少死型と変化し、これを人口転換という。

発展途上段階では、衛生環境が不十分で乳幼児の死亡率が高いこと、単純労働の需要が大きいため初等・中等教育を受けていない子供も労働力として期待されること、福祉環境が貧弱なため老後を子供に頼らなければならないことなどから、希望子ども数が大きい。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も大きい。このとき人口ピラミッドは、先が尖ったきれいなピラミッド型になる。

経済成長は衛生状態の改善と医療水準の向上をもたらすため、乳幼児の死亡が減り、平均寿命が延びる。そのため人口ピラミッドは、ピラミッド型を保ったまま拡大し、人口爆発が生じる。

経済発展による社会の変化が進むと、知的労働の需要が増して子供の労働需要が減退すること、福祉環境の充実により老後の生活を社会が支えるようになることなどから、希望子ども数が減少する。また育児・教育環境や生活水準に比して予定子ども数も小さくなる。一方、平均寿命の延びは鈍化するが、中年以下の死亡率はさらに低下する。このとき年少人口の低位安定と高齢人口の増加により、人口ピラミッドはつりがね型になる。

近代以降、人口爆発を経験した先進諸国は、人口安定的と予想された少産少子社会の実現を目標としてきた。しかし1970年代に急激な合計特殊出生率低下が生じて以降、出生率人口置換水準（2.08）は回復されず少子化が起きた。年少人口は減少し続け、人口ピラミッドは口がつぼんだ壺型へと変化し、高齢化率が急上昇している。

このように、高齢化は総人口および年少人口が安定または減少する中で、高齢人口が相対的に増加していくことによって生じる。

「少子高齢化」「高齢化率」という言葉による誤解とその真の意味

「高齢者数」の増加は、年金、医療、介護等により、国家全体（国家単位）での社会保障費負担を増加させる。

一方、「少子高齢化」は、高齢者が社会に占める割合、すなわち「高齢者率」の上昇を意味するが、高齢者の絶対数が必ずしも増加しているとは限らない。すなわち、「少子高齢化」は、国家全体での社会保障費の負担の増加を意味しない場合がある。

ここで注意すべき点は、国家の側から見ると、社会保障費負担の増加は高齢者率の増加によって起こるのではなく、高齢者数の増加によって起こるのであり、その一方、諸個人の視点から見ると、それは高齢化率の増大によって起こるという点である。