宮城事件（きゅうじょうじけん）とは1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日にかけて、一部の陸軍省幕僚と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。

日本の降伏時期を遷延しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城を「占拠」した。しかし陸軍首脳部及び東部軍管区の説得に失敗した彼らは自決し、日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。
目次

1 背景

1.1 ポツダム宣言の受諾決定

1.2 陸軍内の動揺


2 8月14日

3 8月15日

4 戦後

5 注釈

6 関連文献・作品

6.1 当事者による記録

6.2 評論など

6.3 映画

6.4 小説


7 関連項目

8 外部リンク

//

背景

ポツダム宣言の受諾決定

太平洋戦争において日本の敗戦が既に決定的となっていた1945年8月上旬、6日の広島への原爆投下、9日未明のソ連対日参戦、同日の長崎への原爆投下を受けて、政府内部ではポツダム宣言の受諾による降伏を支持する意見が強まっていた。

9日に宮中において開かれた最高戦争指導会議において、鈴木貫太郎首相はじめ米内光政海軍大臣及び東郷茂徳外務大臣が天皇の地位保証（国体護持）を条件として、阿南惟幾陸軍大臣及び梅津美治郎参謀総長はそれに加え幾つかの条件を付けた上での降伏に賛成した。

午前10時から断続的に開催された会議が終了した後、鈴木首相は天皇臨席の御前会議として再度最高指導者会議を招集した。10日午前0時から宮城内御文庫[1]地下の防空壕において開かれたこの御前会議の席上で、首相からの「聖断」要請を受けた昭和天皇は外務大臣の意見に賛成し、これによりポツダム宣言の受諾が決定された。連合軍への連絡は午前7時から中立国であるスイス及びスウェーデンの日本公使を通して行われている。

陸軍内の動揺

御前会議での決定を知らされた陸軍省では、徹底抗戦を主張していた多数の将校から激しい反発が巻き起こった。午前9時に陸軍省で開かれた会議において、終戦阻止の為に阿南陸相が辞任して内閣が総辞職すべきだとを匂わせた幕僚に対し、陸相は「不服な者は、まずこの阿南を斬れ」と陳べて沈静化を求めたが、将校の一部は依然納得していない様子であった。

8月12日午前0時過ぎ、サンフランシスコ放送は連合国の回答を放送した。この中では日本政府による国体護持の要請に対して、「天皇および日本政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に従うもの (subject to) とする」と回答されていた。外務省はこの文章を「制限の下に置かれる」と訳し、あくまで終戦を進めようとしたのに対して、陸軍では天皇の地位が保証されていないとして戦争続行を唱える声が多半を占めた（これは陸軍では (subject to) を「隷属するものとす」と訳したからである）。そうした不満を持つ将校達の指導者格であり、阿南陸相の義弟でもあった竹下正彦中佐は、阿南に終戦阻止を求め、更にそれが無理であれば切腹せよと迫っている。

午後3時から開催された皇族会議の出席者たちは概ね降伏に賛成したが、同時刻の閣議[2]および翌13日午前9時からの最高戦争指導会議では議論が紛糾した。しかし、午後3時の閣議においてついに回答受諾が決定された。陸相官邸に戻った阿南陸相は6名の将校（軍事課長荒尾興功大佐、同課員稲葉正夫中佐、同課員井田正孝中佐、軍務課員竹下正彦中佐、同課員椎崎二郎中佐、同課員畑中健二少佐）に面会を求められ、クーデター計画への賛同を迫られた。「兵力使用計画」と題されたこの案では、東部軍及び近衛第一師団を用いて宮城を隔離、鈴木首相、木戸幸一内大臣、東郷外相、米内海相らの政府要人を捕らえて戒厳令を発布し、国体護持を連合国側が承認するまで戦争を継続すると記されていた。阿南陸相は「梅津参謀総長と会った上で決心を伝える」と返答し、一同を解散させた。