奨学金（しょうがくきん）は、能力のある学生に対して、金銭の給付・貸与を行う制度。金銭的・経済的理由により修学困難とされる学生に修学を促すことを目的とすることも多いが、金銭的・経済的な必要性を問わず、学生の能力に対して給付されることもある。なお、海外においては貸与されるものは一般に奨学金とは呼ばれない。
目次
1 給付奨学金
2 貸与奨学金
2.1 日本学生支援機構
2.2 技能者育成資金
2.3 あしなが育英会
2.4 留学のための奨学金
2.5 日米教育委員会による奨学金
3 国費で実施されている奨学金制度
3.1 防衛省による貸費学生制度
3.2 矯正医官修学資金貸与法による修学資金貸与制度
4 地方自治体による奨学金制度
5 民間企業による奨学金制度
5.1 新聞社による奨学金制度
6 問題点
7 関連事項
8 外部リンク
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企業や自治体の主宰する奨学金に多い。UWCのようにNPO教育組織が行う場合もある。日本では比較的少ないが、欧米では伝統的に奨学金が大学や高校から一部の学生・生徒に給付される例はよくみられる。2004年4月からの国立大学法人化に伴い護送船団でなくなった国立大学でも個別に給付奨学金制度の整備が行われてきている（例：「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」）。
2004年4月1日より、奨学事業、留学生支援事業、学生相談等の事業を統合して行う独立行政法人として、それまでの日本育英会、文部科学省・国立大学の業務の一部、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会の一部の業務を引き継いで、独立行政法人日本学生支援機構として誕生。奨学事業に関しては利用者の最も多い奨学金制度の一つ。
高等専門学校、専修学校専門課程、大学、大学院に在籍する学生に対して奨学金を貸与する。奨学金には、第一種（無利子）、第二種（有利子）などの区分が設けられており、第一種の方が採用基準が厳しく（学力等）、第二種は条件（保護者の年収等）を満たせばほぼ全員が採用される。
留学生支援事業に関しては、外国人留学生や交換留学生への奨学金給付を行っているほか、日本に留学する外国人への相談・情報提供、日本から海外に留学を希望する人への相談・情報提供事業などがある。留学相談は誰でも利用可能 ⇒[1]。
一方、当然のことながら「第一種（無利子）」と「第二種（有利子）」の間では将来の実質的な返還額が大きく異なる実情がある（「第二種（有利子）」では年利の変動如何によっては、実際の貸与総額に利子として数十万から百万円余を加えた額が返還総額になる可能性がある）。このような極めて重大な採用区分に関して、採用基準を「高校の成績（入学前の成績）」だけに求め、「大学の成績（入学後の成績）」に求めていない点には批判も少なくない。学生の将来における返還金（借金）の差異を、実質的に「高校の成績」というわずかな一時期のみによって判断し、実際に奨学金を貸与して勉学に励む「大学の成績」を考慮しないこと、また「高校の成績」はその高校内での成績であって、高校自体のレベルを考慮しない事に対して、公平・公正の観点から多くの疑問が投げかけられている。
また貸与奨学金である以上、卒業後の返済は当然の義務であるにもかかわらず、返済しない者が後をたたず、制度の根幹にかかわる問題になっている。関係者からは、利息のある第二種奨学金は民間金融機関の学生ローンと同じなのだから、民間に任せて機構は第一種奨学金のみにすべきだとの声も聞かれる。
いずれにせよ、奨学金とは借金であるという意識を学生に持たせ、返済計画を学生自身がしっかり考えることが、本人のためにも制度存続のためにも必要なことだという認識が高まっている。
文部科学省が所管しない職業能力開発総合大学校及び公共職業能力開発施設に在籍する学生や訓練生は、日本学生支援機構の奨学金貸与の対象とならない。これに代わるものとして、独立行政法人雇用・能力開発機構が設けている技能者育成資金制度がある。
日本学生支援機構の奨学金制度と同様に、第一種（無利子）、第二種（有利子、年3%）の区分がある。第二種の対象者は、都道府県立では職業能力開発校の日本版デュアルシステム、職業能力開発短期大学校の専門課程、雇用・能力開発機構立では、職業能力開発促進センターの日本版デュアルシステム、職業能力開発総合大学校（研究課程及び応用研究課程を除く）、職業能力開発大学校の専門課程及び応用課程、職業能力開発短期大学校の専門課程に在籍する学生及び訓練生である。