特許庁
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各種表記
ハングル：???
漢字：特許廳
平仮名：
（日本語読み仮名）{{{hiragana}}}
片仮名：
（現地語読み仮名）トゥコチョン
ラテン文字転写：{{{latin}}}
英語表記：Korean Intellectual Property Office

特許庁（とっきょちょう、Korean Intellectual Property Office）は、 大韓民国における知識経済部傘下の国家行政機関。
目次

1 沿革

2 役割

3 組織

3.1 幹部

3.2 下部組織

3.3 所属機関

3.4 傘下団体


4 関連項目

5 外部リンク

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沿革

1949年5月23日 - 商工部の外局として特許局が設置される。

1961年12月 - 特許局設置法が制定される。

1977年3月12日 - 商工部の外庁として特許庁に改編される。

1979年3月 - 世界知識財産機構加入。

1980年5月 - パリ協約加入。

1984年8月 - 特許協力条約加入。

1987年5月 - 国際特許研修院が設置される。

1994年3月 - 発明振興法が制定される。

1998年3月 - 特許審判院が設置される。

1999年1月 - 「特許ネット」システムがスタート。

2003年2月 - 商標法条約加入。

2006年1月 - 政府革新管理評価最優秀機関に選定される。

役割

特許と実用新案権、意匠権及び商標に関する事務と、これに対する審査、審判事務を遂行する。

組織

幹部

庁長

代弁人


次長

監査担当官

審査品質担当官

企画調整官

下部組織

人事課

運営支援課

産業財産政策局

情報企画局

顧客サービス局

商標デザイン審査局

機械金属建設審査局

化学生命工学審査局

電機電子審査局

情報通信審査局

所属機関

特許審判院
特許・実用新案・意匠及び商標に関する審判と、これらに関する事務を管掌する。

国際知識財産研修院
公務員と企業等を対象に、知識財産教育を実施する。

特許庁ソウル事務所
工業所有権の出願?登録及び特許技術情報資料の提供などに関する業務を実施する。

傘下団体

韓国発明振興会

韓国特許情報院

関連項目

大韓民国の政治

韓悳洙

外部リンク

⇒特許庁公式サイト（韓国語、英語）

表・話・編・歴 大韓民国行政府
15部企画財政部 ? 教育科学技術部 ? 統一部 ? 外交通商部 ? 法務部 ? 国防部 ? 行政安全部 ? 文化体育観光部 ? 農林水産食品部 ? 知識経済部 ? 保健福祉家族部 ? 環境部 ? 労働部 ? 女性部 ? 国土海洋部
2処法制処 ? 国家報勲処
18庁国税庁 ? 関税庁 ? 調達庁 ? 統計庁 ? 気象庁 ? 検察庁(長官級) ? 兵務庁 ? 防衛事業庁 ? 警察庁 ? 消防防災庁 ? 文化財庁 ? 農村振興庁 ? 山林庁 ? 中小企業庁 ? 特許庁 ? 食品医薬品安全庁 ? 海洋警察庁 ? 行政中心複合都市建設庁